神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第三弾)について

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間営業の時間短縮(以下、「時短営業」と言います)に、協力された事業者の方に対して協力金が交付されることが決定いたしました。申請要項、様式などについては、申請開始前に公表されるようなので、今しばらくお待ちください。

対象期間:令和2年12月7日(月)から12月17日(木)まで
対象地域:横浜市、川崎市
対象施設:酒類を提供する飲食店及びカラオケ店
要請内容:朝5時から夜22時までの時間短縮営業
※なお、要請の詳細については、くらしの安全防災局のページをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19-zitanyousei.html

対象店舗
通常夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している店舗
●飲食店
 (テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカーなどは対象外)
●カラオケ店

交付要件
●横浜市及び川崎市に対象店舗があること
●対象店舗にかかる食糧衛生法に基づく営業許可証に記載されている営業者であること
●令和2年12月7日(時短営業要請の開始日)より前に、必要な許認可などを取得し、対象店舗にて営業の実態があること
●対象店舗で、通常営業夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和2年12月7日から12月17日までの間、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(休業を含む)すること
●対象店舗において「時短営業の案内」を掲示していること
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員に該当しないこと
●破産法第18条または第19条に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていないこと
●県が借置する指名停止期間中の者でないこと
※時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から12月17日まで連続して時短営業することが必要です。

交付額
1店舗あたり最大22万円
時短営業の開始が遅れた場合、「要請に協力した日数×2万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から12月17日まで連続して時短営業をすることが必要です。

申請受付期間
詳細は、神奈川県公式サイトにて12月7日以降に改めてお知らせがあります。

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