おひとりさまが「身元保証人」が必要になったら?

賃貸物件の契約、高齢者向け施設への入居、病院への入院といった場面では、ほとんどのケースで「身元保証人」が求められます。
公益社団法人成年後見センター・リールサポートの調査によれば、病院、施設などの9割以上が「身元保証人」を必要としています。
年齢を重ねるにつれて入院や手術、施設への入居などの可能性が出てきます。今は元気であっても、この先どうなるかはわかりません。元気なうちから、いつなにが起きてもスムーズに入院や施設への入居ができるように、今のうちから準備を整えておくことが大切です。
信頼できる病院や医師を見つけておき、加入している医療保険があれば内容を再確認し見直しておきましょう。
そして、いざというときに「身元保証人」を誰にお願いするのかを、今から決めておくと安心です。

保証人はなぜ必要なのか?

いざ「身元保証人」を決めておこうとなると、誰に頼めば良いのか?と頼める相手を見つけるのに苦労されている方は増えていています。自分の子供や普段から連絡を取り合っている親族、知人がいるようであれば、それほど大きな問題でないのかもしれませんが、「おひとりさま」や「おひとりさま」でなくても親族、知人とは疎遠になってしまっている、親族に頼むのは気がひけるという方が増えてきています。そういう方にとっては、「身元保証人」を見つけることはハードルが高い問題と言えます。
そもそも、どうして身元保証人を必要としているのでしょうか?
病院の場合は、多少異なることはありますが、次のようなことを身元保証人に求めているようです。
●医師の医療方針の説明に同席
●入院準備
●手術の立ち会い
●医療費の保証
●身元引受人
そのほかに、万が一、本人が意識のない状態になってしまった時に、病院としては本人の「身元保証人」に相談して、治療を進めていきたいところ、「身元保証人」不在となってしまうと、治療を先に進めることが出来なくなる可能性も出てきます。
これらの理由から、病院は入院時に「身元保証人」を求めているようです。
身寄りのない「おひとりさま」にとっては、非常にやっかいな入院時の「身元保証人」問題ですが、病院側にもそれなりの理由があって、「身元保証人」を要求しているようです。

このような状況もあり、「身元保証人」を頼みにくい方、頼める人がいないという事情がある方のために、親族や知人に代わって「身元引受人」を引き受ける法人や団体も出てきています。
中には、「財産管理委任契約」「任意後見契約」「死後事務委任契約」を受託する法人組織もあり、特定非営利活動法人りすシステムは生前契約などの受託機関として活動しています。もともとは、後継者のいない合葬墓を手掛ける「もやいの会」が前身になるのですが、会員から、死後事務や、入院、施設への入居の際の保証人などを引き受けてほしいとの声があり、りすシステムが誕生しました。
りすシステムでは、「家族の役割」も引き受けているようで、単身世帯が増え、家族のかたちが多様化した現代のニーズに応えるサービスと言えます。
今後は「新しい社会保障システム」として、家族が担ってきた役割を代行するサービスも増えてきそうですね。


ほかにも、同様の「身元保証人」引き受けサポートを提供している会社や団体はたくさんありますが、中には、実態がはっきりしないようなところもあるので、会社選びには注意が必要です。

保証人選びはどうしたら良いか?

先ほどお話ししたように、身元保証人を引き受けてくれる法人や団体というのはたくさんあります。
そのほかにも、入院時にどうしても保証人をお願いできる人がおらず、保証会社と契約するのも金銭的に厳しいという人は、病院のソーシャルワーカーに相談してみるのも良いでしょう。何かアドバイスをしてもらえたり、場合によっては保証人なしでの入院を取り計らってくれるかもしれません。
保証人がない状況で入院する場合には、入院費を前払いで支払うことを求められることが多いようです。
ただし、入院が長期間に及ぶ可能性があるときや、完治する可能性が低い病気で入院する場合は、保証人がいないと入院するのは難しいかもしれません。

また、身元保証サービスを行う自治体も出てきています。
東京都足立区社会福祉協議会の「高齢者あんしん生活支援事業」は、預託金の範囲内で入院や施設入所の際に保証人に準じた支援を行うサービスです。同様のサービスがご自身の住んでいる自治体にもあるかどうか、調べておくと良いかもしれません。

わたしたち行政書士も「見守り契約」「財産管理委任契約」「任意後見契約」「死後事務委任契約」の文案作成、受任義務があります。
弊社でも、行政書士が受任者として相談者さまの生前から死後までをサポートすることが出来ます。これらのサポートは、相談者さまと私たちの信頼関係が基礎となる契約であるため、受任前に相談者さまの希望をあらかじめしっかりと聞き取り、サポートする範囲を明確にして行なっていきますので、安心してご相談ください。

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