おひとりさまの老後の住まい

おひとりさまの高齢者は賃貸住宅を借りにくいのが現実です。老後に自分好みの住まいで安心して暮らしていきたいと考えている方は、現役時代に家を買ってしまうのが一番良いです。そして、購入した場合、のちのちに介護施設に入るなどの理由で自分がその家に住めなくなった時のことも考えておくと安心です。
住めなくなった時に売却や賃貸しやすいような物件選びをしておくと、いざ住まなくなった時にスムーズに売却・賃貸ができることと、老後の資金確保をする上でも賢明かと思います。
おひとりさまの老後のライフステージは年代によって適した住まいや、必要な支援が変わってきます。まずはそこから見ていきましょう。

おひとりさまの老後のライフステージ

●60代くらい(まだまだ健康でアクティブに動ける状態)
必要な支援・・・安否確認、災害時や病気など緊急時のサポート
適した住まい・・・自宅、サービス付き高齢者向け住宅(一般型)

●70代くらい(少しずつ体が不自由になり、生活支援が必要なことも)
必要な支援・・・見守り、家事支援、配食、医療、軽度の身体看護、金銭管理、災害や病気など緊急時のサポート
適した住まい・・・自宅、サービス付き高齢者向け住宅(一般型、介護型)、有料老人ホーム(健康型、住宅型)、ケアハウス(一般型)

●80代くらい(介護が必要なことが増える)
必要な支援・・・見守り、家事支援、配食、医療、介護、金銭管理、災害や病気など緊急時のサポート
適した住まい・・・自宅、有料老人ホーム(介護付き)、ケアハウス(介護型)、グループホーム、特別養護老人ホーム

今の現役世代の老後は、自宅にいても医療や介護が受けられる「地域包括ケア」の仕組みが整備されていると想定できますので、ご自身の住んでいる自治体の医療・介護への取り組みをチェックして、老後に安心して暮らしていけるように備えましょう。

地域包括ケアシステムとは?

地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくというものです。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要と考えられています。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部など、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされています。
すでに、全国の市町村で、在宅医療や介護支援など独自の取り組みが始まっています。
老後の住まいを決める際には、自治体が地域包括ケアに力を入れている場所を選ぶと、長く自宅で暮らせる可能性が高まると言えます。
相模原市でも、「地域包括ケアシステム」取り組みは進んでいますので、お近くにお住まいの方は、ぜひこちらからご確認ください。
https://kana.rakuraku.or.jp/sagamihara/minami

住まいのバリエーション

60代くらいで、まだまだ健康な状態であれば、住まい選びのバリエーションとしては、下記のようなものがあります。それぞれ注意点とともにご紹介していきます。
(賃貸)
民間の賃貸住宅・・・高齢者のひとり暮らしは、孤独紙や家賃滞納のリスクからかしてが嫌がるケースが多く、保証人の確保も難しいので、借りる難易度が高いです。
公的な賃貸住宅・・・UR賃貸住宅なら保証人が不要で高齢者でも借りやすいが、収入額や貯蓄額(家賃の100倍以上など)の条件があるので、貯蓄の確保が必要になってきます。
サービス付き高齢者向け住宅・・・高齢者向けの賃貸住宅は保証人が必要だが、保証人が立てられない場合は、高齢者住宅財団の家賃債務保証制度を活用できる施設が多いです。

(持ち家)
実家に住む・・・住居費がかからず、経済的に楽と考えがちですが、老朽化などによるリフォーム費用がかかる場合もあります。また、親の介護の引き受け手になったり、場合によっては介護離職につながる可能性があるので、注意が必要です。
自分で購入した家に住む・・・現役時代に自分で家を購入して、退職までにローンを完済することが鉄則です。将来要介護状態になっても介護施設への住み替えが必要になる可能性も考えて、売却や賃貸に回しやすい物件を選ぶことも大切です。

70代や80代になると、少しずつ体が不自由になってくる可能性があるため、体が不自由になり自立した生活が難しくなった時には、介護に対応した施設への入居も視野に入れておくと良いです。月額数万円で入居できるところから、入居一時金が数千万円の施設まで費用には幅があるので、理想と予算を考えて選びたいところです。
介護に対応した主な施設としては、次のようなものがあります。


サービス付き高齢者向け住宅・・・高齢者が住みやすいバリアフリー型の賃貸住宅。安否確認、生活相談サービスがあります。必要に応じて外部の介護サービスを利用できる一般型と、住まいで介護サービスを提供している介護型とがあります。民間施設のほか、URなどの公的施設があります。
利用料金は、入居時に0円から数十万円、月額10万円から30万円くらい。
有料老人ホーム・・・自立から要介護の人を対象とした「健康型」「住宅型」と、要支援から要介護の人を対象にした介護サービスを提供する「介護付き」とがあります。
利用料金は、入居時に0円から数千万円(介護付きにおいては、数億円にのぼる場合もあります)、月額15万円から35万円くらい。
ケアハウス・・・家族との同居が困難な高齢者が、自治体の助成を受けて有料老人ホームより比較的安い費用で利用できる施設です。自立の人向けの「一般型」、要介護の人向けの「介護型」とがあります。
利用料金は、入居時に数十万円から数百万円、月額7万円から25万円くらい。
グループホーム・・・認知症の人を対象とした共同生活の場所。
利用料金は、0円から数百万円、月額12万円から25万円くらい。
特別養護老人ホーム・・・寝たきり状態などで常時の介護が必要な人を対象とした公的な介護施設です。少ない費用負担で長期入居できます。入居希望者が多いので、多くの施設で順番待ちの状態が続いています。
利用料金は、入居時は不要で、月額6万円から15万円くらい。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、介護に対応した施設全般を探せる「老後の住まいが見つかる専用サイト」もありますので、希望のエリアや費用で検索して、入りたい施設のイメージを持っておくといざという時に安心です。

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