持続化給付金の締め切りが迫っています。

持続化給付金の申請期限が2021年1月15日までと迫っています。申請を検討されている方は、お早めに必要書類を準備し申請のお手続きをしてください。ご自身で申請を行うことが難しい方は、私たち行政書士も代理申請を行うことができますので、ご相談ください。
そのほかにも、各地に申請サポート会場も設けられています。(神奈川地区ですと、横浜市か川崎市になります)
1月15日の申請期限に間に合わなさそうな方でも、特段の事情が認められる場合については、2021年1月31日まで書類の提出を受け付けられることもございます、期限が間に合わず諦めかけていた方でも間に合う場合もございます。
申請サポート会場は1月31日まで受付を行っています。
このご時世ですので、使える制度はなんでも最大限活用して、このコロナ禍の困難を一緒に乗り切りましょう!!

持続化給付金とは

コロナウイルス感染拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるように、事業全般に広く使える給付金です。
[給付対象]
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人などを対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象になります。
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。
フリーランスを含む個人事業主で、雇用契約によらない業務委託契約などに基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給料所得で確定申告をしている方など。

[給付対象者]については、特設サイトにて詳しく書かれていますので、そちらでご確認ください。

[給付額]
法人・・・200万円まで
個人事業主・・・100万円まで
※昨年1年間の売り上げからの減少分が上限となります。
※一円未満は切り捨てです。

こちらの、持続化給付金についてですが、2020年8月31日までの持続化給付金と同じ制度になります。
そちらを申請した方については、2度目の申請はできませんのでご注意ください。

家賃支援給付金の申請期限が近づいています。

家賃支援給付金の申請期限も2021年1月15日までとなっております。
こちらについても、まだ申請がお済みでない方は、お急ぎください。こちらも、必要書類に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情が認められる場合については、2021年1月31日まで追加の提出を受け付けています。

家賃支援給金の申請は電子申請のみとなりますので、苦手な方は弊社にご相談いただいても良いですし、各地域に申請サポート会場や申請サポートキャラバン対(臨時出張会場)がございますので、そちらをご活用ください。
申請サポート会場は完全予約制としています。(相模原市のサポート会場はホテルラポール千寿閣2Fになります。)

家賃支援給付金とは
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面している事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減させることを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を給付するものです。
[給付対象]
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象になります。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約にやらない、業務委託契約などに基づく事業活動から収入を主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で確定申告している方なども幅広く対象になります。

[給付対象者]については、特設サイトに詳しく書かれていますので、そちらでご確認ください。

[給付額]
新整備の直前1ヶ月前に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人・・・最大600万円
個人事業主・・・最大300万円

売り上げの減少を確認するにあたって、給付要件に当てはまらない方でも、例外に該当する方は給付の対象となる可能性があります。ただ、申請については通常の時と比べて申請内容の確認に時間がかかります。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。