遺言執行者とは?

これまでのブログでも、たまに登場することがあった「遺言執行者」ですが、「遺言執行者」には誰を選んだら良いか?選ばれたら何をしなければいけないのか?「遺言執行者」についてわからないことも多いかと思います。
今回は、「遺言執行者」について、わかりやすく説明していきます。

遺言執行者の選任

まず、遺言執行者とはその名の通り遺言に書かれた内容に従い、その実現を図るために行動していく人を言います。
個人が遺した遺言書の内容を実現するために指定・選任されます。遺言執行者は「未成年者や破産者以外」であれば誰でもなることができるので、相続人であっても受遺者であっても遺言執行者になることができます。
遺言執行者は、「相続財産の管理その他遺言執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」(民法第1012条)という強い権限を持っています。そして、任務追行にあたっては、特定の相続人や受遺者の立場に偏ることなく、中立的立場で行わなければいけません。

また、遺言書で指定された遺言執行者が、高齢で全ての任務を1人で遂行することが難しいような場合には「復代理人」を選任することもできますが、復代理人を選任するには、「やむを得ない事由がある場合」や「遺言で許されている場合」に限られ、「やむを得ない事由」に該当するにはハードルが高いケースが多いです。
なので、遺言執行者に高齢者を指定するような場合には、あらかじめ遺言書を書く際に、「復代理人選任を許す」旨を内容に書いておくことが必要です。

他に、遺言執行者が全ての執行事務を1人で行うことが困難な場合には「履行補助者」を選任して、その執行の一部について他人に委ねられる場合もあります。
遺言執行者は、遺言執行の対象となっている不動産の管理、遺贈の履行、寄付行為に基づく財団の設立などの特定の行為につき、遺言執行者の責任で不動産管理業者、弁護士、司法書士、税理士、そして我々行政書士など第三者である専門家に代理権を与えて、利己補助者として選任することができるとされています。この場合には、先ほどの「復代理人を選任する」場合に求められる高いハードルもないので、遺言執行者は遺言執行中の一部の特定の事務についてのみ専門家に依頼することができます。

「遺言執行者の指定がない場合」「遺言執行者の指定はあったがすでに死亡していた、もしくは拒否された場合」は、遺言執行者によらず遺言内容を相続人で実現できる場合を除いて、「遺言執行者の選任申し立て」を家庭裁判所に行います。

遺言執行者が執行する事務手続き

遺言書を遺したものの死によって、遺言の効力が発生し、遺言執行者は遺言内容の執行手続きを行うことになります。

[手続きの流れ]
①相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改正原戸籍等の全部事項証明書(謄本)を取り寄せることから始めます。
家庭裁判所で遺言書の検認手続きを行います。
この手続きは、遺言者の死亡時における遺言書の現状を検証し「偽造・変造・改ざん・あるいは紛失」を防止するための証拠保全手続きです。遺言書を発見した人(保管していた人)は、相続の開始を知ったら、まずは遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を請求しなければいけません。
遺言書に封印があった場合には、家庭裁判所において相続人やその他の代理人の立ち合いがなければ開封することができません。万が一開封してしまった場合は、開封者は5万円以下の過料が課せられます。
なお、公正証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認は必要がないので、すぐに遺言執行手続きができるようになります。
相続人や受遺者への通知を行います。
財産目録の作成と相続人への交付を行います。
遺言執行者は、相続財産を調査した上で相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければいけません。
遺言の内容に沿った事務手続きを行います。
相続財産目録を作成することで、管理しなければならない財産の範囲と内容が把握できるので、その後は遺言書の記載に従った執行を行います。
遺言執行事務手続き終了に関する報告書の作成、交付
遺言執行事務の手続きが全て終了すると、遺言執行者の任務は完了することになりますが、その旨を相続人や受遺者に通知するために報告書を作成して、交付しなければいけません。

[遺言執行者の事務の具体例]
①不動産の名義変更(所有権移転登記)申請手続き
②預貯金の名義変更・解約手続き
③有価証券などの名義変更・解約手続き
④貸金庫契約がある場合の貸金庫の開扉、内容物の引き取り、契約の解約
⑤電話権加入の名義変更・解約手続き
⑥電気・_ガス・水道などの契約名義変更・解約手続き
⑦借金等の消極的財産の調査

なお、遺言執行では手続きができない部分を死後事務委任契約でカバーします。あるいはその逆も考えられます。
例えば、死後の財産処分については委任契約では行うことができないことの一つなので、遺言執行の一環として行います。そもそも、遺言できる事項というのは法定されていて、それ以外のことを遺言書に記載したとしても、法律上の効力が発生せず、訓示的な意味しか有しません。
その点、死後事務委任契約だと、あくまでも契約であるため委任者の死後に受任者が行う事務について当事者間で自由に決めることができます。

遺言者の選任の部分でもご案内しましたが、「遺言執行」の内容によっては、ひとりで行うことが難しかったり、行う時間がなかったりする場合も多いかと思います。その際には、お近くの専門家に一度ご相談してみるのも良いでしょう。
わたしの事務所でも、遺言執行のご相談は常時承っておりますので、お気軽にご相談ください。お待ちしております。



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遺言執行者とは?” に対して1件のコメントがあります。

  1. 清水真一 より:

    相続てるくに行政書士事務所(福岡市中央区)の行政書士 清水真一と申します。
    私も昨年の11月に実家の2軒隣で開業しました。このコロナ禍で集客目的の無料相談会を開くことができず、途方に暮れています。ブログを習得して、将来に生かしたいです。立派なブログですね。実務に役立ちます。とても参考になりました。有難うございます。

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