遺言信託について

「遺言信託」とは、信託銀行等が遺言書作成の相談やお手伝いから、遺言書の保管、相続財産の調査や、遺産分割手続きまでを行うサービスのことを言います。
相続手続きは、非常に煩雑で、場合によっては専門的な知識が必要になることもあり、面倒なことも多いです。そのような時間がない方やご自身で手続きを行うのには不安がある方は専門家の力を借りるのが良いかと思います。
そもそも「信託」ってなんでしょう?言葉は聞いたことがあっても、どういうものか分からないという方も多いのではないでしょうか?
「信託」とは、ご自身の大切な財産を信頼できる人に託し、ご自身の大切な人やご自身のために管理・運用してもらう制度です。一見難しそうな印象を受けるかもしれませんが、仕組みは至ってシンプルです。
「遺言信託」は、
●相続対策を考えている方
●相続に関して不安をお持ちの方
●相続人以外の方に相続したい方
に利用されています。

信託の仕組み

①信託を構成するのは、「委託者」「受託者」「受益者」の三者
信託は、財産を信託する「委託者」、信託された財産を管理・運用する「受託者」、信託された財産から生じる利益を受け取る「受益者」で構成されます。
「委託者」から信託がはじまります。
委託者は信託する財産をどのように使うか、誰のために使うかなど、信託の目的や受益者を誰にするかなどを決めます。個人でも、企業などの法人でも委託者になることができます。
「受託者」は、委託者が決めた目的に沿って、「受益者」のために信託された財産を管理・運用し、その結果、生じた利益を「受益者」に交付します。信託銀行などの金融機関や信託会社が信託業を営んでおり、受託者としての役割を担っています。
「受益者」は、信託された財産より生じた利益を受け取る人です。信託された財産は受託者のもとで管理・運用され、それにより生じた利益が受託者から受益者へ渡されます。受益者は委託者が決めますが、個人でも法人でもなることが出来ます。

②誰かのための信託や、ご自身のための信託がある
信託とは、ご自身の「大切な財産」を、ご自身の「大切な人のため」に管理・運用してもらう制度ですが、実は「ご自身のために」管理・運用してもらうこともできます。例えば、ご自身がお金を信託して受託者に運用してもらい、その運用収益をご自身が受け取る、そんな信託を設定することも可能です。

③金銭以外の財産も信託できる
信託では、金銭的価値のあるものであれば、何でも信託することが出来ます。
具体的には、信託する際の個々の契約で決めることになりますが、例えば現在では、金銭以外に次のような財産が信託されています。
●株式・債権などの有価証券
●土地・建物(不動産)
●金銭債権

遺言信託手続きの流れ

①遺言者(ご本人)は、事前に信託銀行等に相談
遺言者は、信託銀行等と遺言作成に向けた相談を行います。遺言者には、遺言の内容、相続人や対象となる財産などについてお伺いします。

②遺言者が、遺言書を作成
遺言者は、公証役場にいき公正証書を作成します。信託銀行などは、遺言公正証書を作成されるときに、ご依頼がある場合には、信託銀行などの職員が証人として立ち会うこともあります。
公証役場では、遺言者がお亡くなりになった後に財産に関する遺言を執行する遺言執行にとして信託銀行などを指定します。
原則として、自筆証書遺言など公正証書遺言以外の形式の遺言の預かりは行っておりません。
遺言内容については、いつでもその遺言を撤回または変更することが出来ます。(その際には手数料が発生します。)

③遺言者が、信託銀行等に遺言信託の申し込みを行います
遺言書の作成後、遺言者は信託銀行などに遺言信託の申し込みを行います。その際に、遺言信託申込書のほか、遺言書正本、相続財産明細、財産に関する資料、戸籍謄本、不動産登記事項証明書、印鑑証明書などが必要になります。
また、遺言者がお亡くなりになった際に、信託銀行等に連絡をしていただく死亡通知人の指定を行います。

④遺言者がお亡くなりになったら、死亡通知人が信託銀行等に連絡をします。

⑤信託銀行は、遺言執行業務を始めます。
信託銀行等は、遺言書の内容を相続人などの方々に披露し、信託銀行等が遺言執行者となり、執行業務を始めます。

⑥信託銀行等は、遺産の調査及び財産目録の作成を行います。
信託銀行等は、相続人等に協力をいただきながら、遺産や借金などの債務を調査し、相続財産を一覧表にまとめた財産目録を作成します。

⑦受益者は、所得税・相続税の申告及び納付手続きを行います。
相続人等は、相続税などの申告・納付などの手続きを行いますが、信託銀行等がサポートを行います。

⑧信託銀行等は、遺産分割を行います。
信託銀行等は、預かっていた遺言書の内容に基づき、遺産の管理・処分や不動産などの名義変更を行います。このように遺産を引き渡し、遺言執行が終了となります。

遺言信託のメリット・デメリット

遺言信託を利用するメリットはいくつかありますが、まず、きちんとした遺言書を作れるということがあげられます。
遺言書の作成にはルールがあり、不備があると法的に無効になってしまう場合もあります。遺言信託を利用して弁護士などにアドバイスを受ければ、遺言書として安全かつ確実な公正証書遺言が作成できます。
次に、大手金融機関に遺言を託すことで、確実な遺言執行ができるという安心感が得られます。
また、相続に関して自分の意思をきちんと反映させることが出来ます。「子供ではなく、お世話になった人にも財産を分配したい」「財産は全て配偶者に残したい」「相続人がいないので、学校や自治体に全額寄付したい」など、財産の残し方についてはさまざまな要望があります。遺言信託を利用すれば、自分の意思を反映した相続ができるようにサポートが受けられます。

以後信託のデメリットは費用がかかることです。
費用は、金融機関によってさまざまですが、「契約時の基本手数料」「遺言書を保管している間の年間保管料」「遺言執行の際の手数料」の主に三種類の手数料が発生します。基本手数料や年間保管料は定額で、遺言執行手数料は遺産総額に一定の割合を乗じて決めるといった料金体系が一般的です。
例えば、1億円の財産を遺言信託して、10年後に執行となった場合は150万円から200万円程度の費用がかかるケースが多いようです。
遺言信託は費用がかかるのが難点ではありますが数億円規模の資産を持っている方や、相続についてトータルで相談に乗って欲しいと思う方、ご自身や相続人の負担をとにかく減らしたいという方にとっては、手数料を支払ってもメリットを感じられるサービスと言えるかもしれません。

いずれにしても、一度契約して、途中で解約した場合には基本手数料が無駄になってしまうので、利用する際には、複数の金融機関のサービス内容を比較検討してみることが必要です。

私たち、行政書士も遺言作成のサポート、遺言執行を行っております。
遺言信託では、取り扱っていない「自筆証書遺言」についても、サポートを行なっておりますので、遺言・相続についてお考えの方は一度ご相談ください。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。