LGBTの割合は?変わる民間企業

ここ数年、LGBTへの理解が少しずつ進みつつあります。それだけ、LGBTと言える方が増えてきたということでしょう。
今回は、LGBTにおける日本と世界の割合を紹介していきます。

LGBTのカミングアウトや歴史などは、日本と比較して欧米の方が進んでいます。まずは、世界のLGBTの割合から見ていきましょう。

世界のLGBTの割合

アメリカのLGBTの割合
さまざまなLGBTのパレードやイベントが行われているので、LGBTをカミングアウトしやすい雰囲気があるような印象です。
アメリカの有名大学が調査した結果、約908万人のセクシュアル・マイノリティの方がいることがわかりました。アメリカの生産年齢人口(15歳以上65歳未満)がおよそ2億4,000万人と考えると、セクシュアル・マイノリティの割合は3.8%になります。

イギリスのLGBTの割合
イギリスも多くのLGBTがいる国として知られています。2016年に国家統計局が16歳以上を対象とした調査によると、約84万人がLGBTであったことがわかりました。イギリスの生産年齢人口が約4,200万人と考えると、セクシュアル・マイノリティの割合は約2%になります。

フランスのLGBTの割合
フランスは、多種多様な国籍の方がいる国として知られています。2014年のLGBT調査によると、約293万人が LGBTであることが分かりました。フランスの生産年齢人口が約4,200万人と考えると、セクシュアル・マイノリティの割合は約7%になります。

オーストラリアのLGBTの割合
オーストラリアは、南半球の中でもかなり広大な土地を有している国です。2014年のLGBT調査によると、約53万人がLGBTであったことが分かりました。オーストラリアの生産年齢人口が約1,500万人と考えると、セクシュアル・マイノリティの割合は約3.4%になります。

そのほか、2017年の調査によるとセクシュアル・マイノリティの割合は、ドイツが約11%、スペインが約14%とされています。
では、ここからは日本におけるLGBTの割合を見ていきましょう。

日本のLGBTの割合

ここでは、最新データとして「株式会社LGBT総合研究所(博報堂DYグループ)」が調査したデータをお伝えしていきます。
同研究所が2019年4月から5月にかけて調査した「LGBT意識行動調査2019」における、全国の20歳から69歳の個人約43万人(うち有効回答者約35万人)の調査結果では、 LGBT、セクシュアル・マイノリティの割合が約10.0%という結果が出ました、10%というと10人に1人がなにかしらのセクシュアル・マイノリティを抱えていると考えられます。
この結果は、世界と比べて日本のセクシュアル・マイノリティの数は少なくないと言えます。
しかし、データにはさまざまなものがあり、その調査対象者によって結果は前後することと、世界と比較する際も同じ数の人間を同じ研究機関が調査しなければ、完璧な数値は出ませんので、参考として先ほどの数値を頭の中に入れておくと良いでしょう。

LGBT調査については昔から行われていますが、セクシュアル・マイノリティ人口は年々増加傾向にあります。
その理由としては、「LGBT」への理解が少しずつ進んでいることです。今まで自分がセクシュアル・マイノリティなのか分からなかった人も、セクシュアル・マイノリティの細かな定義が決まり出したことを受けて、自らがセクシュアル・マイノリティであることがわかったケースも多いようです。
しかし、調査で回答した人の中には、セクシュアル・マイノリティであっても、それをカミングアウトすることに抵抗がある方も少なくないと考えられています。LGBTへの理解が進み出しているとはいえ、まだまだセンシティブな問題です。
データが全てではなく、あくまでも傾向として捉え、もしかしたらさらに多くのセクシュアル・マイノリティの方がいる可能性があることも理解しておきましょう。

変わる民間企業

人々の「LGBT」への理解が少しずつ進む中、民間企業も少しずつ変わり始めています。
セクシュアル・マイノリティ当事者だけでなく、全ての人が参加・利用しやすい仕組みを作る「インクルージョン」の視点を持つ企業が増えています。多様性を認め、互いの違いを活かし合うという企業文化が、日本の企業にも根付きつつあるようです。

例えば、かつて法律婚カップルにしか適用されなかった「家族向けサービス」に同性カップルが含まれる例も出てきました。以下のサービスは、ほんの一例ですが、今後さらに「LGBTフレンドリー」な企業が増えていくと予想されています。

・「住宅ローン」の収入合算における配偶者に同性パートナーを含める。
・生命保険の受取人に同性パートナーを指定できる。
・携帯キャリアの家族割サービスを同性パートナーと利用出来る。
・同性カップルのフォトウエディング・挙式を行うことができる。
・LGBTフレンドリーな賃貸物件を紹介する。

また、職場環境にも変化が現れてきています。差別やハラスメントの対象になることを恐れ、自身の性的指向や性自認を隠して就労している当事者は少なくありません。以下のような対従業員への対策を講じる企業がさらに増えれば、社会全体の意識の変化が期待できそうです。

・社内規定に明記する
・結婚祝い金や休暇制度などの福利厚生を適用する。
・セクシュアル・マイノリティに関する社内研修を実施する。
・採用ポリシーにセクシュアル・マイノリティへの差別禁止を明記する。
・社内に相談窓口を設置する。

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