同性パートナーとの結婚

今の日本では、同性婚は認められていませんが、将来認められる見込みはあるのでしょうか?

同性婚の可能性

現在の日本では、同性婚の立法化に向けて具体的目処が立っているとは言い難い状況です。
しかし、諸外国で同性婚の立法化が続いていること、一部の地方自治体においてパートナーシップ制度の制定、執行が始まっていることなどから、今後、立法化に向けたさらなる動きが望まれるところです。

憲法第24条1項では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければいけない。」と定められています。ここに、「両性」「夫婦」といった単語が使われていることから、現行憲法制定当時は、婚姻は異性間でのみ認められていることが前提として考えられていたと言えます。
現在の憲法解釈では同条項は必ずしも同性婚を禁止する趣旨ではないという考えが有力になっていますが、民法や戸籍法といった、婚姻を直接的に規律する法律は全て異性婚を前提としていて、同性同士が異性婚と同一の法律関係を持つための法整備は、今のところ整備されていない状況です。

諸外国では、2001年にオランダが世界で初めて同性婚を立法化したことを皮切りに、ベルギー、スペイン、ノルウェイ、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、イギリス、アイルランド、ルクセンブルク、フィンランド、エストニア、ドイツ、マルタ、グリーンランドといった欧州諸国、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、コロンビア、エクアドルといった南米諸国、そのほかにもコスタリカ、南アフリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、2017年にはアジアでは初めて台湾で同性婚の合憲性が認められることになり、2019年から執行されました。その後タイでも同性カップルについて、婚姻関係にある夫婦とほぼ同じ権利が認められるようになり、法改正を行うと発表があったところです。
そのほかにも、2020年にスイスで同性婚が合法化になりました。
現在約28か国が、同性婚を法制化しています。

アメリカでは、2015年に最高裁判所が、同性婚を禁止または認めない州法は同国憲法に違反するとの判決を下しました。アメリカでは、各州で法律が違うので、それまで州単位で同性婚を認める、認めないが分かれていましたが、この判決によって、アメリカ全州(及び同判決以前に同性婚を認めていたワシントンD.C)で同性婚が認められることになりました。

地方自治体における取り組み

2015年3月31日、東京都渋谷区において、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が成立し、同年4月1日に執行されました。この条例は、異性婚と実質的に異らない同性間の社会生活関係をパートナーシップと定め、一定の契約を公正証書で締結した同性パートナーに対して、区長がパートナーシップ証明を行い、区民や事業者はこのパートナーシップ証明を最大限考慮しなければならないという内容のものです。
類似の制度は他の各自治体でも広まってきています。相模原市でも2020年に「相模原市パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。
他方、パートナーシップ制度はあくまで地方自治体レベルで当事者を異性間の婚姻関係と異らないと認め、周囲に配慮を求めるもので、婚姻そのものとは大きく異なる制度であることは、否定できないところです。

婚姻関係であれば認められる所得税や相続税などにおける配偶者控除など税制上の各種優遇処置、公的年金制度における被保険者制度や健康保険制度における被扶養者制度など社会保険における各種優遇措置を、同性カップルは受けることができません。
また、一方が死亡した場合に、生存する同性パートナーに相続権は発生しませんので、その同性カップルがいかに長年にわたって婚姻生活と同様の生活を送っていたとしても、財産を相続によって譲り受けることはできません。

そのほかも、同性パートナーが意識不明となった場合の緊急手術の同意書に、家族ではないとして他方のパートナーによる署名を拒否されてしまったり、ICUに入院する同性パートナーへの面会を、家族ではないことを理由に拒否されてしまうケースもあります。

これらの社会生活条の不都合はあくまで一例に過ぎません。
社会生活条の不都合を是正するため、法律を含めた社会生活条の各種制度を変革することはもとより重要です。
ただ、制度の変革と言っても正しい理解がなければ、的を射た変革を行うことはできません。 LGBTにとっての不都合を是正するため、制度をどのように変革するかという点だけでなく、社会一般に、LGBTに対する正しい理解をどのように普及させるか、これらを検討、実践することが今後の課題でもあると考えられます。

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