同性パートナーシップ宣誓等の解消

成人同士の同性パートナーがお互いに価値観が合わなくなってしまい、パートナーとの関係を解消したい場合はどのように解除していくのでしょうか?

パートナーシップ契約の解除

パートナーシップ契約を解除するには、いくつかの条件があります。
①まず、相手パートナーの同意が得られる場合には、パートナーシップ契約を合意解約することができます。
②次に、パートナシップ契約に解除条件が設けられている場合には、同条項の要件を満たすことにより相手パートナーの同意を得ることなく、解除をすることができます。

もし、上記のように同意がなく、かつ、解除条件条項が設けられていない場合に、契約条項に違反したことでパートナーシップ契約を解除できるかというのは、今のところ明確ではありません。
パートナーシップ契約は、継続的契約なので、賃貸借契約等と同じように、信頼関係が破壊された場合に解除が認められるという考え方が適用される可能性はあります。
信頼関係が破壊されたかどうかの判断は、判断の考慮要素が離婚原因を判断する場合と似たような部分があるので、離婚の原因に関する解釈が参考になると思います。

では、離婚原因とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか?
民法770条1項
①配偶者に不貞な行為があった時
これは「配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外のものと性的関係を結ぶこと」と定義されています。簡単に言うと、不倫や浮気をしてしまった場合を言います。
②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
正当な理由もないのに、夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務に違反する行為があった場合。
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
「強度の精神病」とは、協力扶助義務を果たすことができない程度の精神障害を言います。
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
一般的には、婚姻関係が破綻しいて、回復の見込みがない場合を言います。
婚姻が破綻しているかどうかは、夫婦が婚姻継続の意思を喪失していること、婚姻共同生活を回復する見込みがないことから判断されます。これには、客観的要素が重視されるので、特に別居の有無、期間が重要になってきます。

パートナーシップ宣誓等の解消

次に、地方自治体からパートナーシップの証明を受けていたり、パートナーシップ宣誓書を提出している場合で、パートナーとの関係を解消したいときはどんな手続きが必要なのかお伝えいたします。
こちらは、各地方自治体の定める手続きに従って、パートナーを解消したことを届け出る必要があります。
誰が届け出るかについては、地方自治体によって異なり、パートナーのどちらか一方が届け出れば良い場合と、パートナー双方で届け出なければならない場合があります。
いくつかの地方自治体の例を挙げておきますので、参考にしてみてください。

①東京都渋谷区のパートナシップ証明制度の場合
渋谷区パートナーシップ解消届を渋谷区に提出して、証明書を返還する必要があります。
解消届の提出は、パートナーの一方のみで提出することが可能です。
なお、渋谷区では、パートナーの一方のみにより、解消届を提出された場合には、届出をした人が相手パートナーに届を提出したことを必ず通知するように要求しています。

②東京都世田谷区のパートナシップ宣誓書の場合
パートナー双方により、世田谷区に対し、パートナーシップ宣誓書の破棄を求める必要があります。

③三重県伊賀市パートナーシップ宣誓書の場合
パートナの一方、または双方により、パートナーシップ解消届にパートナーシップ宣誓書受領書を添付し、三重県伊賀市長に提出する。

④相模原市パートナーシップ宣誓制度の場合
パートナーシップが解消された時や、市内から住所を移す場合にはパートナーシップ宣誓書受領書を相模原市人権・男女共同参画課へ返還することが必要です。誰が届け出るかについては定められていません。

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