横浜市と千葉市でLGBTの転居手続き簡略化

2021年1月21日に、LGBTのカップルをパートナーとして公的に認めるパートナーシップ宣誓制度をめぐり、横浜市と千葉市は制度を利用しているカップルが両市間で転居した時の手続きを簡略化する連携協定を結びました。連携は来月2月1日からスタートします。

横浜市によると、これまでは制度を利用している人が、転入・転居する場合、転出元(引越し前)の自治体へ宣誓した証の受領証等を返還した上で、転入先の自治体から新たに受領証を受けるための手続きが必要でした。
都市間連携の開始により、今後は、協定を締結している転出先の自治体への手続きのみ行い、転出元(引越し前)の自治体への手続きは不要になります。加えて、転出先の自治体への独身であることを確認する書類(戸籍標本等)の提出を省略化できるようになりました。

なお、横浜市が連携協定を締結している自治体から、横浜市に転入する場合は改めて横浜市の宣誓書受領証等を発行します。

横浜市に転入する場合の手続きとしては、事前に電話またはメールで市民局人権課(045−671−2718)へ、パートナーシップ宣誓制度の継続申告日の予約をしてください。
手続きには、一時間程度かかります。
手続きができる時間は、平日9時から16時まで(12時から13時までを除く)です。

横浜市人権課によると、パートナーシップ宣誓制度の都市間連携は全国的に広がっており、事実婚を含む同様の制度がある近隣の政令市として、連携を決めた。両市の人口を合わせると計約470万人となり、全国最大規模の連携となります。
相模原市でも、昨年12月1日から川崎市との間で、パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定を締結することにより、同制度を利用している当事者が両自治体間で住所を移動する場合に生じる負担の軽減を図るため、その手続きを簡素化することとしています。

横浜市人事課の担当者は、「宣誓したカップルの負担軽減が目的。これからも、市として性的少数者に寄り添っていきたい。」と話しているそうです。
横浜市では、「横浜市人権施策基本指針」の理念に基づき、様々な事情によって、婚姻の届出をせず、あるいは、できず、悩みや生きづらさを抱えている性的少数者や事実婚の方を対象に、令和元年12月2日から「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。
お互いを人生のパートナーとして、相互に協力し合う関係であることを宣誓した、性的少数者や事実婚の方に対して、横浜市が「パートナーシップ宣誓書受領証」および「パートナーシップ宣誓書受領証名カード」を交付する制度です。

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