同性カップルの生殖補助医療

同性パートナーと一緒に子供を育てたいと考えた場合、第三者からの精子提供、卵子提供や代理懐胎(代理母)などの生殖補助医療を利用することは可能でしょうか?

生殖補助医療制度の利用

日本では、同性カップルが生殖補助医療を利用することは非常に難しい状況です。
例えば、レズビアンカップルが自分の実子を持つ場合、第三者から精子の提供を受ける必要があります。また、ゲイカップルの場合は、第三者から卵子の提供を受けたり、代理出産してもらったりする必要があります。

厚生労働省厚生科学審議会生殖補助医療部会による「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」では、「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療を受けることができるものの条件」として「子を欲しながら不妊症のために子を持つことができない法律上の夫婦に限ること」を挙げており、代理懐胎(代理母)については禁止するとしています。

日本産科婦人科学会の会告では、非配偶者間の人工授精は法的に婚姻している夫婦を対象とし、体外受精の治療対象も夫婦とし、また、代理懐胎の実施も認めていません。

ただこれらは、あくまでもガイドラインであり、法的な拘束力はありませんが、実際上の運用においても夫婦であることが求められているようです。

もっとも、実際には、レズビアンが知人から精子の提供を受けて子供を儲ける場合がありますが、その場合次の点に留意する必要があります。
精子提供をした男性は、その子供を認知することができます。また、その子供も、その男性に対して、認知請求をすることができます。認知により、その男性と子供との間には父子関係が発生し、その男性には扶養義務が発生したり、また互いに面会交流できたりします。

[関係法令]
民法779条
嫡出でない子は、その父または母がこれを認知することができる
法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子を、父または母は認知することができます。
認知とは、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子と父との間に、意思表示または裁判によって法律上の親子関係を生じさせる制度です。
原則として母は、分娩の事実によって認知をしなくても子供との間に当然に親子関係が発生する。

民法787条
子、その直系卑属またはこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。
ただし、父または母の脂肪の日から3年を経過した時はこの限りではない。

子は、意思能力さえあれば、認知の訴えを提起できます。
子の父に対する認知請求権は放棄することができません。
認知請求権は、長期間行使しなかった場合であっても、その性質上、行使できなくなるものではありません。


たとえ、精子提供を受けた女性と精子提供をした男性との間で、その子供の認知をしない、養育費や面会交流の請求をしないという合意をしていたとしても、そのような合意により認知や養育費や面会交流の請求といった子供の権利を奪うことはできません。
また、第三者からの精子提供により生まれた子供には、出自(生まれ)を知る権利があります。
将来、子供から父親を知りたいと望まれた時など、生物学上の父親の存在を子供に知らせるべき曲面を迎えることに留意する必要があります。

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