LGBTをアウティングされそうな時の対処法

アウティングとは、秘密を暴露する行為ですので、LGBTに関するアウティングは本人の同意を得ずに、公にしていない性的指向や政治人等の秘密を暴露する行為のことを言います。
カミングアウトしていない者に対して、アウティングすると告知してきた場合、具体的な言動にもよりますが、脅迫罪が成立することがあります。
また、アウティングすると言って、交際を迫るなどをしてきた場合には、家族や職場に性的嗜好を明らかにするという害悪を告知して、誰と交際するかという意思決定の自由に反し、交際という義務なき行為を行わせようとしているので、強要罪の成立が考えられます。さらに、金銭を要求してきたような場合には、恐喝罪の成立が問題となります。
また、アウティングすると脅しながら、つきまとい行為等を行う行為については、ストーカー行為等規制法に抵触することも考えられます。

アウティングに至ってない場合

アウティングに至っていない場合でも、その反抗を抑圧するような言動を持ってアウティングを迫るような行為については、不法行為と評価される可能性があり、慰謝料を請求することが考えられます。

対応策としては、まず、はっきりとアウティングをされることを望まないと相手に伝えることが重要です。
それでも相手が、性的嗜好をばらすと脅すことをやめない場合には、以下の対応策を取ってください、
もっとも、一度アウティングされてしまうと元の状態に戻すことはできませんので、慎重に対応することが求められます。

①警察への相談
警察に相談する場合、相手との関係や害悪の告知に当たるかを説明するために自分がLGBTであることを話す必要がある場合もあります。
強要罪及び恐喝罪は親告罪ではありませんので、告訴までは不要で被害届を出せば足ります。なお、ストーカー行為等規制法は親告罪ですので、告訴をすることが必要です。

親告罪とは、告訴がなければ控訴を提起することができない犯罪をいいます。告訴とは、被害者が警察や検察に対して犯罪の事実を口頭または書面で申告し、犯人への訴追・処罰を求める手続きです。
親告罪は、親族間で発生した詐欺罪などの財産に関する犯罪のほか、名誉毀損罪・侮辱罪のように犯罪の事実が公にされることで、被害者のプライバシーが侵害されたり、不利益が生じたりする恐れがある犯罪について適用されます。

②損害賠償請求
前記の通り、行為態様(犯罪に該当する行為の方法)によっては損害賠償を請求することができます。

③書面による警告(内容証明郵便)
当事者本人が対応すると、相手は感情的になり事態の収集がかえって難しくなる場合は、第三者であり法の専門家である弁護士等を間に入れて、相手に対して冷静な対応を促すほうが良いでしょう。また、弁護士から、アウティングが違法行為に当たることを相手に伝えることにより、抑止効果が期待できることもあります。まずは内容証明による警告書を郵送するなどをして、アウティング行為が違法行為に当たることを相手に伝えることが効果的です。

アウティングされた場合

LGBTであると知られることについて、直ちに社会的評価が低下するものとは言えないところもありますが、アウティングに伴う言動によって、名誉毀損罪が成立する可能性があります。

性的指向や性自認に関する情報は、現在の社会においては、一般人の感受性を基準とすると公開しないで欲しい情報と考えられるので、プライバシー権として保護されます。本人の同意を得ずに、その意向に反してアウティングすることは、プライバシー権の侵害にあたり、不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。

対応策としては
①警察への相談
アウティングに至ってない場合と同様に、行為態様(その犯罪に該当する行為の方法)によっては、脅迫罪・強要罪・恐喝罪の他に名誉毀損罪や侮辱罪が成立することもあり得ることから、警察に相談することが考えられます。
警察に相談する際に、自身がLGBTであることを話す必要はありませんが、被害の状況を正確に伝えるためにはできるだけ事実を話したほうが良いでしょう。
なお、名誉毀損罪や侮辱罪は親告罪ですので、被害届の提出だけでなく告訴することが必要です。

②損害賠償請求
前記のように損害賠償を請求することができます。
また、職場の人間にアウティングをされた結果、人事評価などに影響があった場合には、性的指向を理由に差別的な取り扱いを受けたとして、会社に対して、措置の撤回や損害賠償請求を求めることも考えられます。

③インターネットの削除依頼
アウティングが、電子掲示板に書き込まれるなどのインターネットを利用する態様で行なわれた場合には、まずは投稿者本人に削除請求をすることが考えられます。投稿者による削除が期待できない場合は、その電子掲示板等の管理者に対して、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」3条のプロバイダにおける責任制限規定に触れるなどしながら削除請求をすることになります。
任意の削除をしない場合には、送信防止措置(削除)を求める仮処分等の法的手続きをとることになります。

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