同性パートナーからの暴力にDV防止法は適用されるか?

同性パートナーからの暴力の場合でも「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV防止法)が適用されるのか?適用されるとした場合に、DV防止法でどのようなことができるのかお伝えしていきます。

DV防止法の適用

DV防止法にいう「配偶者」には「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」が含まれます。また、2013年改正により「生活の本拠地をともにする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手」からの暴力についてもDV防止法による保護の対象となっています。

LGBTの問題に関しては2007年、同性パートナーからの暴力を受けたという女性の申し立てにより、同性間にDV防止法が初めて適用され、保護命令が出されたと報道されています。このことから、同性間の場合でも、事実上婚姻関係にあることが認められれば、他の要件を満たす限りDV防止法による保護を受けることができるものと考えられます。
また、上記2013年改正を踏まえると、DV防止法の適用を受けるためのパートナーとの関係の程度については、生活の本拠をともにする交際をする者と認められれば足りると考えられています。
DV防止保護法の命令には、接近禁止命令・退去命令・電話等禁止命令・子への接近禁止命令・親族等への接近禁止命令があり、保護命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

DV防止法による保護命令を求める場合や、DV防止法の適用が前提となるDV等支援措置の申し出をする場合「婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」または「生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手」から暴力を受けたというために、パートナーとの関係を明らかにする必要があります。

パートナーとの関係を明らかにするのに、少し抵抗があるという方であれば、まずはDV防止法の適用を求めるのではなく、パートナーからの暴力が暴行・傷害等の犯罪にあたるとして警察等に相談する場合であれば、必ずしもパートナーとの関係を明らかにしなければならないわけではありません。しかし、警察等関係機関において適切な措置をとるためには、加害者が加害行為に至った経緯等をより正確に把握する必要があります。そのため、パートナーとの関係を含め、被害に関する情報は可能な限り話すことが望ましいです。

DV等支援措置

2004年5月31日総務省自治行政局長・法務省民事局長通知によると、パートナーからの暴力から非難するために転居し住民票を移した場合に、DV防止法の規定する被害者であり、かつ、暴力によりその生命または身体に危害を受ける恐れのある者として、住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村にDV等支援措置の申し出をすることが出来ます。

具体的には、加害者から請求があっても、被害者に関わる住民基本台帳の一部写し閲覧、住民票の写しの交付、戸籍の附表の写しの交付等をしないように求めることが出来ます。
申し出を受けた市区町村は、DV等支援措置の必要性があることを確認すると、その旨を申出者に連絡し、上記交付等の制限をするほか、加害者が第三者になりすまして請求する場合や加害者から依頼された第三者が請求する場合に備え、本人確認・請求事由の審査をより厳格に行うことになります。
DV等支援措置の期間は市区町村によりDV等支援措置の必要性がある旨申出者に連絡された日から起算して1年です。期間終了の1ヶ月前から延長の申し出をすることが出来ます。

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