同性パートナーからのストーカー被害

同性の場合でも、ストーカー行為等規制法は適用されるのか、された場合どのようなことができるのか。
法的手段を講じようとした場合、警察官に対して、過去に交際をしていた事実や被害に至る経緯などの加害者との関係性を話さなければならないのか、単なる友達ということで法的保護は受けられないのかどうかなどをお伝えしていきます。

ストーカー行為等規制法の適用

ストーカー行為等規制法では、「何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。」ことが規定されています。

このように「何人も」つきまとい等をしてはならないのであり、パートナーの性別に関わらず同規定が適用されるようになります。
また、ここでいう「つきまとい等」とは、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で」つきまといや待ち伏せなど法律で定められた8類型の行為を行うことと規定されています。

①つきまとい、待ち伏せし、道路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という)の付近において見張りをし、住居等に押しかけ、又は住居棟の付近を見だりにうろつくこと

②その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと

③面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること

④著しく粗野又は乱暴な言動をすること

⑤電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、もしくは電子メールの送信等をすること。

⑥汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるようなものを送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

⑦その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

⑧その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心をがする文章、図面、電磁的記憶に係る記録媒体その他のものを送付し若しくはその知り得る状態に置き、又は、その性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

このように、異性に対する恋愛感情を充足させる目的がある場合だけでなく、同性に対する恋愛感情等を充足させる目的がある場合であっても、法律で定められている一定の行為をすれば「つきまとい等」に当たります。さらに「つきまとい等」の中でも特に態様が悪質なものは「ストーカー行為」として規定されます。

ストーカー行為等規制法に基づいてできること

ストーカー行為をした者については、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。
また、ストーカー行為等規制法に基づき、警察本部長等は「つきまとい等」の行為をする者に対して、当該行為をしてはならないという警告をすることが出来ます。そして、公安委員会は、当該警告に従わず同様の「つきまとい等」行為をした者に対し、さらに反復して当該行為をしてはならないこと等を命じることができ、この禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金というさらに重い刑事罰の対象になります。
また、緊急性の高い場合には、警察本部長等は警告の代わりに仮の禁止命令を発令することもできます。
ストーカー行為等規制法は、上記のような加害者に対する規制だけではなく、警察本部長等が、被害者に対して一定の援助を行わなければならないことも規定しています。援助の具体的な内容は、被害防止交渉に関する助言や、被害防止交渉を行う場所の提供、被害防止に資する物品の貸し出しなど、ストーカー行為等規制法に細かく定められています。

警察への相談方法

「つきまとい等」の被害について警察本部長等による警告及び援助を求める場合、被害者による申し出が必要になります。
また「ストーカー行為」に対する罰則は親告罪となっていますので、ストーカー行為等規制法による法的保護を受けたい場合、警察官に対して相談することが必要です。その、ストーカー行為が、脅迫罪や強姦罪といった刑法上の犯罪に該当するものとして警察に被害届を出す場合も同様です。

被害者と加害者が過去に交際状態にあったという事実の存在は、上記の刑法上の犯罪の構成要件になっておらず、ストーカー行為等規制法上の警告や禁止命令の発令要件にもなっていません。
そのため、法的な保護を求めるに当たり、必ずしも警察官に対して加害者との関係を明らかにする必要はありませんが、「つきまとい等」は特定の者に対する恋愛感情、その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるものですから、加害者の行為の態様によっては、その行為が「つきまとい等」や犯罪に当たることを警察官に理解してもらうために、過去の関係性を明らかにせざるを得ない場合もあるかも知れません。

また、関係機関が加害者に対し法律上の権限を適切に行使し、被害者に対し適切な援助を行うためには、被害状況のみならず、加害者が加害行為に至った経緯や背景事情などをより正確に把握する必要があります。なので、交際状況に限らず、被害に関連する情報は可能な限り警察に伝えておくことが望ましいです。


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