同性パートナが認知症になってしまったら

年を重ねて行った時に、もし同性パートナーが認知症になってしまい、自分で財産管理をすることが困難になった時は、自分がパートナーに変わってその財産の管理や施設入所手続き等を行えるよう、成年後見を利用したいと考えた場合に成年後見の申請手続きで気をつけなければいけない点は何かをお伝えしていきます。

法定後見制度とは

本人の事理弁識能力に問題が生じ、財産の管理や法律行為を有効に行うことができなくなった場合、法定後見制度を利用することにより、本人の財産の保全を図ることが可能になります。
法定後見制度には、本人の事理弁識能力の喪失の程度に応じて、成年後見、保佐、補助の各制度があります。
成年後見は、事理弁式能力を常に欠いている者について、広範な代理権・取消権を後見人に与える制度です。
保佐は、事理弁識能力が著しく不十分な者について、民法で定める行為についてのみ同意権・取消権を与え、その他は当事者が選択する特定の法律行為について、保佐人に代理権を与える制度です。
補助は、事理弁識能力が不十分な者について、本人が選択する特定の法律行為について、代理権・同意権・取消権を補助人に与える制度です。

法定後見制度の手続き

成年後見をはじめとする法定後見制度を利用するためには、本人の居住地を管轄する家庭裁判所に手続きの開始を申し立て、成年後見(保佐または補助)開始の裁判を受ける必要があります。
民法上、申し立てができる者は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人または検察官と、類型変更のための成年後見人、保佐人、補助人等が定められています。

申立て後、家庭裁判所は、申立人及び後見人等候補者に対する面談のほか、主治医等の診断書や鑑定をもとに本人の事理弁識能力の有無・程度を調査し、推定相続人などの一定の親族に対する意見照会を行うなどした上で、本人についての後見制度開始の要否や後見人等の選任を行います。
申立人は、自身を後見人等候補者として申し立てることはできますが、家庭裁判所は申立人や後見人等候補者以外の第三者を後見人等として適任であるとして、第三者を後見人等に選任することもあります。

申請手続きで気をつけなければいけない点

法律上、同性パートナーは本人を成年被後見人とする成年後見の申し立てができないので、申し立てには他の申し立てができる者の協力が必要になります。
申し立てに当たっては、本人の4親等内の親族に協力を求めるのが理想ですが、親族からの協力が得られない場合や親族がいない場合には、成年後見の申し立て自体に困難を伴います。
この点、本人は申立てが出来るので、本人による申立ても可能ですが、申立て時に本人の事理弁識能力が一時的に回復している必要があるため、事理弁識能力を欠くまでには至らない保佐や補助の申し立てであれば可能です。ただし、事理弁式能力を常に欠く状態であることが要件とされている成年後見の申立てについては、事実上困難であると思われます。

一方、老人福祉法に基づく市区町村長による申立てを地方自治体に促すことも考えられますが、地方自治体によって対応が異なることに加え、本人に申立てが出来る親族がいる場合には親族の意向を尊重する必要がある、あるいは、申立てに消極的な地方自治体もあります。

また、成年後見を申立てたとしても、家庭裁判所の手続きの中で、本人の推定相続人などの一定の親族に対する意見照会がなされることから、同性パートナーを後見人候補者として成年後見を申立てた場合は、意見照会を受けた親族に本人と同性パートナーとの関係性がわかってしまう可能性があります。
そのため、本人の親族に本人と同性パートナーとの関係性を伝えていない場合には、申立ての時に事前に家庭裁判所に事情を伝えて、意見照会を求める親族に、本人と同性パートナーとの関係性が分からないように要請をしたりなどの配慮が必要になる場合があります。

なお、本人と同性パートナーとが、同性パートナーを本人の任意後見受任者として任意後見契約を締結している場合には、同性パートナーは任意後見受任者として、任意後見監督人選任のの申し立てが出来るため、成年後見の申立てのような、申立て自体の困難性はありませんが、任意後見監督人の選任手続きにおいても、一定の親族に対する意見照会が行われることがあるため、本人と同性パートナーとの関係性が分からないようにするための配慮が必要な場合があります。

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