遺留分の意義

人は自分の財産をどのように処分しようと、原則としてその人の自由です。
そして、遺言によって自分の財産をどのようにでも処分できるのが原則です。
しかし、遺言者の周りには、遺言者の生前にその財産で生活していた者や、遺言者の財産の形成に寄与した者など、さまざまな立場で遺言者の財産について利害関係を有する者が存在します。これらの者を全く顧みずに遺言書を書いてしまうと、これらの者の生活や立場を不安定にしてしまうことがあります。

そこで、法律では遺言者と一定の親族関係にある者について、たとえ遺言書で指定されていたとしても、一定の範囲で相続財産を確保できるように保障したものが、遺留分制度です。

遺留分減殺請求権

先ほどの、一定の親族に対して保障された「遺留分」を侵害する遺言書であっても、当然に無効になるわけではありません。
法律では、遺留分を侵害する遺言も有効とした上で、遺言者と一定の親族関係にある者を遺留分権利者と定め、遺留分権利者の遺留分が遺言によって侵害された場合には、遺留分権利者に、これを取り戻す権利「遺留分減殺請求権」認めています。
遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使した場合、遺言による財産処分は、減殺される限度でその効力を失うことになりますので、遺言によって受贈者・受遺者の取得した財産は、遺留分減殺請求権を行使した者に帰属(遺留分減殺請求権を行使したものの所有になる)することになります。

遺留分減殺請求を受けこれをめぐって紛争が生じてしまうと、その解決は簡単ではありませんので、遺言を作成するときは、遺留分を侵害しないように配慮することが必要です。
そのためには、まず、遺留分侵害の可能性があるのか、あるとすればその額がいくらになるのか算出します。

遺留分権利者は誰か?

遺言書の内容が遺留分侵害の可能性が無いのか確認していきます。まず法定相続人のうち、遺留分が認められているのは、
配偶者
子またはその代襲者(孫)
両親など直系尊属(祖父・祖母)
兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。配偶者は必ず相続人になれますが、血族については優先順位の高い人が相続人になります。
第一順位・・・子及び代襲相続人(孫やひ孫)
第二順位・・・両親など直系尊属(祖父・祖母)
第三順位・・・兄弟姉妹及び代襲相続人(姪や甥)

相続人が相続を放棄した場合は、その子は、代襲相続人とならないので遺留分権を持てません。それに対し、相続人が相続欠格者または廃除者に当たる場合は、その子は代襲相続人となるので、遺留分権を持てることになります。

相続欠格者とは、相続人が犯罪を犯した場合などに相続人の資格がなくなることです。この相続欠格というのは「相続人廃除」と違い、被相続人(故人)の意思とは関係ありません。
そのため、「相続欠格となった者に相続させる」という遺言が残されていたとしても、それは認められないこととなります。
そして、一度相続欠格となった者は、相続人の資格を永遠に失うことになります。
●相続欠格自由
①故意に被相続人、自分以外の相続人を死亡させ、または死亡させようとして刑に処された者
②被相続人が殺害されたことを知りながら告訴、告発をしなかった者
ただし、その者に是非の弁別がない時(または子供の場合)、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族(子、孫、親、祖父、祖母)であった場合は例外です。
③詐欺や強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消・変更することを妨げた者
④詐欺や強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消・変更させた者
⑤相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

相続人の廃除とは、被相続人(なくなった方)が特定の相続人を排除すると、その相続人は遺産を相続することができなくなります。
相続人の廃除とは、相続人から虐待を受けたり、重大な侮辱を受けたりした時、またはその他の著しい非行が相続人にあったときに、被相続人が家庭裁判所に請求して虐待などをした相続人の地位を奪うことを言います。

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