遺留分の額はいくらになるか?

単に「遺留分」という場合、遺留分の割合をいう場合と遺留分の額をいう場合とがあります。ここでは、遺留分の割合を「遺留分率」と言い、遺留分の額を「遺留分額」とお伝えしていきます。
そして「遺留分率」では、遺留分権利者全体の遺留分率のことを「総体的遺留分率」、個々の遺留分権利者の遺留分率を「個別的遺留分率」とお伝えします。

「総体的遺留分率」は、誰と誰が相続人であるかによって異なります。
直系尊属(父母、祖父・祖母)のみが相続人である場合は3分の1であり、それ以外の場合は2分の1です。

法定相続人総体的遺留分率
配偶者のみ2分の1
配偶者+子またはその代襲相続人2分の1
配偶者+直系尊属2分の1
配偶者+兄弟姉妹またはその代襲相続人2分の1(※)
子またはその代襲相続人のみ2分の1
直系尊属のみ3分の1
兄弟姉妹またはその代襲相続人のみなし(※)

(※)この場合、兄弟姉妹またはその代襲相続人に遺留分はありません。

「個別遺留分率」は、上記の総体的遺留分率に各遺留分権利者の法定相続分の割合を乗じて算定します。
たとえば、配偶者と子が法定相続人の場合であれば、
配偶者の法定相続分の割合は2分の1なので、これに上記の総体的遺留分率2分の1を乗じると個別遺留分率は4分の1になります。
この時の子の個別遺留分率は子が何人いるかで法定相続分の割合が変わるので、それに応じて個別遺留分率が変わってくることになります。
子が1人の場合は法定相続分の割合は2分の1なので、これに総体的遺留分率2分の1を乗じると個別遺留分率は4分の1。
子が2人の場合は法定相続分の割合は4分の1なので、これに総体的遺留分率2分の1を乗じると個別遺留分率は8分の1。

遺留分額はいくらか?

各遺留分権利者の遺留分を個別遺留分額といい、これは、基礎財産の額に先ほどの「個別遺留分率」を乗じて算定されます。
基礎財産の額の算定式は、
①被相続人が相続開始の時に有していた財産の額+②贈与した財産の額−③債務の全額

①被相続人が相続開始の時に有していた財産
一般的に「財産」といえば、「積極的財産」と言われる不動産・動産・現金・預貯金・有価証券類・売掛金など、「消極的財産」と言われる借入金・買掛金・手形債務などがあり、これら全ての財産が含まれますが、「消極的財産」や相続によって相続人に承継されるもので無い財産は、遺留分額算定の基礎財産からは除かれます。
なお、遺贈した財産は、相続開始の時において相続財産の中に残存し被相続人の所有するものなので、基礎財産に含まれます。
相続によって承継されるもので無い財産には、被相続人の一身に専属したものとみられる財産、これは被相続人のみに認められた権利・義務で他者に譲渡・相続することができないようなものを言います。例えば、生活保護の受給権、年金受給権、扶養請求権、国家資格などです。

②贈与した財産
贈与は、相続開始前の1年間にしたものと、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、基礎財産に参入されます。

③債務の全額
債務の全額は「被相続人が相続開始の時において有した財産の額及び贈与した財産の総額」から控除されます。
ここで言う債務とは、被相続人に帰属した債務すなわち相続債務のことを言います。私法上の債務だけでなく、税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。

このようにして算定された「基礎財産」の額に、個別的遺留分率を乗じて各遺留分権利者の個別的遺留分額が算定されます。

遺留分侵害額はどれだけか?

各遺留分権利者の遺留分侵害額は、次の算定式で算定されます。
各遺留分権利者の個別的遺留分額ー取得した特別受益の額ー相続によって取得した純相続分額

遺留分権利者の特別受益の額には、遺贈にかかる相続人の受遺額、死因贈与にかかる相続人の受遺額、贈与にかかる相続人の受遺額がある。
遺留分権利者がその相続によって取得した純相続分額は「相続人がその相続で得た財産額ー相続債務の負担額」の三式によって算定されます。
計算した結果が、マイナスまたはゼロであれば遺留分の侵害はなく、プラスであればその額が遺留分侵害額であることになります。

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