「孤独」担当相を新設、坂本地方創生層が兼務

2021年2月13日の朝日新聞によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い深刻化している「孤独問題」に取り組むため、政府は12日、坂本哲志地方創生相に担当相を兼務させると発表しました。人々が触れ合う機会が失われ、女性や若者の自殺も問題となっています。

孤独対策を巡っては、英国のメイ首相が2018年に「「孤独」は現代の公衆衛生上、最も大きな課題の一つ」として世界初の「孤独担当相」を設置しました。日本政府のこれまでの取り組みは「ひきこもり」や「孤独死」など個別の対策にとどまっていました。

担当する坂本氏は、「社会全体のつながりが希薄化している」と指摘し、自殺防止や高齢者の見守り、子供の貧困などの対策を挙げ、「それぞれの省庁が様々な支援に取り組んできたが、より一層、的確に必要としている方々に届けていく」と強調しました。

近所付き合いの頻度や交流内容をみると、男女で大きな差があることが分かります。近所の人とほとんど話をしないと答えた男性は24.4%で、女性は10.0%でした。交流の内容も、男性は「あいさつを交わす」程度の人が全体の半数を超え、女性はあいさつの他にも「外でちょっと立ち話をする」「物をあげたり、もらったりする」人が半数を超え、人付き合いのバリエーションが豊かなことが分かります。

さらに「困った時に助け合う」「困ったことがあれば相談し合う」人は、女性が30%以上なのに対し、男性は10%しかいませんでした。
この調査から読み取れるのは、男性の「自立」へのこだわりと他者に「弱さ」を開示することの難しさです。交流相手や頼れる人の不在は、孤立への不安を高めます。困りごとを抱えた際も、ひとりで抱え込むことで負のスパイラルに陥ってしまう可能性もあります。

私たち、行政書士もひとりで問題を抱えてしまっている方の相談先の一つとなることができます。
抱えてしまっている問題を丁寧に聞き取り、その人に寄り添うことで必要なサポートをさせていただきます。
例えば「見守り契約」「財産管理委任契約」「任意後見契約」「死後事務委任契約」の紹介など、さまざまな孤立防止策を考えることができ、相談者の大きな安心につなげることができると考えておりますので、ひとりで問題を抱えてしまうのではなく、我々にお気軽にご相談ください。

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