「孤独・孤立対策室」内閣官房に設置

政府は2021年2月19日、新型コロナウィルス禍で深刻化を増す孤独・孤立問題の対策室を内閣官房に設けました。自殺防止や高齢者の見守りなど関係府省にまたがる政策を束ねる司令塔になります。

孤独・孤立問題を担当する坂本哲志少子化相は職員への訓示式で「不安を持っている人に親身に寄り添い、対策室が社会の不安を埋める存在になりたい」と語っています。

コロナ禍で長引く外出自粛に伴い他人との接点が減り、社会から孤立する人が増えているとみて12日に担当閣僚を設けました。2020年の自殺者の11年振りの増加もコロナの感染拡大が影響しているとみて問題を洗い出します。

孤独死しやすい人の特徴として、経済力の低さが挙げられます。厚生労働省によると、新型コロナウィルスの影響により解雇や雇い止めなどで仕事を失った人は見込みも含め6万3000人余りに上ることが明らかになりました。(2020年10月2日現在集計値)

そして、月別自殺者の推移は5ヶ月連続で前年を上回っており、新型コロナウィルス流行の長期化で生活苦や家庭などでの悩みが深刻化していると分析されています。自殺者は6月の緊急事態宣言解除後特に増加していることを指摘し、その要因としては、コロナで浮き彫りになった非正規雇用者の失業やDVの相談件数の増加などが影響している可能性があるとしています。

日本医師会の松本理事は、今後の見通しとして、失業率が1%増えると自殺者総数が1000~2000人増えるとの報告があることに触れ、「コロナ感染そのものによる死亡者よりも、数では大きくなる可能性が想定されている。また失業率増加の後を追って、自殺者数が増えることが多いため、雇用を守ることが命を守ることにつながることの啓発、失業者対策などの十分な広報、その不安に対するメンタルヘルスの実施と長期継続が必要」との考えを示しています。

今後、新しく設置される「孤独・孤立対策室」が、自殺防止や高齢者の見守り対策や支援を行うことで、自殺者や孤独死が少なくなることに期待しています。

弊社でも「見守りサービス」を行っておりますので、まずはご相談ください。

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