同性パートナーが婚姻していた場合の問題点は?

同性パートナー関係における問題点

①養子縁組
配偶者のある者が養子縁組をすることは可能ですが、養子縁組をするには、その配偶者の同意を得ることが必要です。
しかし、同性パートナーと養子縁組をすることについて、配偶者の同意を得ることは期待できないでしょうから、事実上困難であると考えられます。

②パートナーシップ契約
婚姻をしているものが、重ねて同性パートナーと婚姻関係に準じた法律関係の構築を目的としたパートナーシップ契約を締結できるのでしょうか。民法732条には、配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができないと定められていることから問題点ができてきます。

この点、配偶者のあるものが、重ねて同性パートナーシップ契約を締結することは、重婚を禁止している法秩序に踏み出す行為であるため、そのようなパートナーシップ契約は公序良俗違反として無効であると考えます。
もっとも、異性との婚姻関係が実質的に破綻しており、保護すべき実態を欠いている場合には、重婚を禁止している法秩序の枠外に踏み出す行為とはみなされず、重ねて締結したパートナーシップ契約が有効とされる場合があります。

③内縁関係(事実婚)としての保護が及ぶか
仮に同性パートナー間に内縁関係(事実婚)が認められる場合でも、その一方または双方が婚姻している場合は、当該内縁関係(事実婚)は重婚的内縁として法的な保護は及ぼないと考えられます。ただ、婚姻関係が実質的に破綻しており、保護すべき実態を書いている場合には、内縁関係(事実婚)としての保護が及ぶ場合があります。

同性パートナーとその配偶者との婚姻関係における問題点

同性パートナー関係が、同性パートナーとその配偶者との婚姻関係における離婚原因に該当するかが問題となります。
同性間の肉体関係が不貞行為に該当するかについては、議論の余地はありますが、婚姻と同様の関係構築を意欲しているような同性パートナー関係にあるような場合は、婚姻関係を継続しがたい重大な自由に該当する可能性があり、その場合には離婚原因に該当することになります。

他方の同性パートナーと配偶者との関係における問題点

同性パートナーとその配偶者との婚姻関係が破綻に至っていない場合は、他方の同性パートナーが、配偶者から慰謝料請求を受ける場合があります。
この点、裁判例には、同性間の肉体関係が不貞行為に該当するかはともかくとしても、同性であっても相手の性欲を刺激・興奮させる等の肉体関係を持った場合には、他方の配偶者は精神的に強い衝撃を受け、従前の夫婦関係が継続することに困難に感じる事態に至るであろうことは通常に想定し得ることであって、婚姻関係における平穏を害し、婚姻関係を破綻させる原因となる行為であることは明らかであるから、同性の者であっても既婚者であることを知りながら肉体関係を有することは、社会的相当性を逸脱した違法な行為であって不法行為と評価すべきであるとしたものがあります。(名古屋地判平29.9.15(平成28年(ワ)第2547号))

このように、同性間の肉体関係が不貞行為に当たるか否かについては議論の余地がありますが、同性関係の肉体関係は、婚姻関係の平穏を外資、婚姻関係の破綻の原因となることもあるため、社会的相当性を逸脱した不法行為に該当するとして慰謝料支払い義務が生じる可能性があります。

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