札幌地裁 同性婚を認めないのは違憲

昨日17日、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由」などを保証した憲法に反するとして、北海道の同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると初の判断を示しました。

同性婚は、海外では2001年のオランダを皮切りに、30近い国・地域で認めれており、G7で同性カップルへの法的保護がないのは日本だけです。
そんな中で、セクシュアルマイノリティ当事者たちは、差別や偏見が根強くある日本で声を上げ続けてきました。
2015年には、東京都世田谷、渋谷の両区で同性カップルの関係を認める「パートナーシップ制度」が始まり、現在79自治体に広がっています。制度は、同性カップルが地域に存在していることと同時に、相続や税制など法的保護の不平等を可視化することになりました。
「パートナーシップ制度」には法的拘束力がないため、パートナーとして登録をされても、配偶者控除、医療費控除の合算、相続税の優遇、養子の共同親権などは認められません。

しかしそんな中でも、企業がダイバーシティー(多様性)の取り組みを進める中で、同性パートナーを家族として扱い福利厚生を認める例が増えつつあったりと、同性婚に対する国民の意識は少しずつ変化してきています。
こうした、社会的変化を裁判所が評価した結果、違憲判断につながったと考えることもできそうです。
ドイツやイタリアでも、セクシュアルマイノリティ当事者が声を上げ、地方のパートナーシップ制度の広がりから、国レベルのパートナーシップ制度が導入されたという例もあります。

今回の、憲法14条に違反するという裁判所の判定を受けて、政府は「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えてない」という一方で「多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、いきいきとした人生を享受できる社会の実現に向けて、しっかり取り組んでいきたい」と語っています。

「全ての人権や尊厳を大切にし、いきいきとした人生を享受できる社会」のためにも、「婚姻の平等」が実現される社会を目指して、取り組んで欲しいと願います。

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