三重県で性的少数者に「婚姻相当」の証明書を交付

三重県では、誰もが希望を持って、挑戦し、参画・活躍できるダイバーシティ社会の推進に向けて取り組む中、「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」の趣旨に基づき、今月12日に LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当と認めるパートナーシップ制度をめぐり、カップルであることを明記した公正証書を提出した利用者に「公正証書受領証」を交付すると明らかにしました。
民間企業から婚姻相当の関係にあると認められやすくなり、受けられるサービスの範囲が広がる効果があるようです。

パートナーシップ制度を導入した自治体で、公正証書受領証を発行するのは東京都渋谷区などの一部で、都道府県単位で発行するのは初めてのケースとなります。
公正証書と紐づいた受領証を交付することで、法的な婚姻関係により近い生活を送ることができると判断しました。
三重県は9月から制度の運用を始める方針としています。

三重県では、昨年6月、アウティングの禁止を盛り込んだLGBT差別禁止条例の制定の検討に入ることを発表しましたが、条例の中間案では、同性パートナーシップ証明制度については盛り込んでいませんでした。
しかし、伊賀市に住む同性カップルが三重県にパートナーシップ制度を導入することを伊賀市の岡本市長に要望し、岡本市長が三重県の鈴木英敬県知事にその声を伝え、さらに三重県の高校生有志が、制度導入を求める1330人の署名を県に提出しました。

こうした声を受けて、また県内の市町村からも県での導入を望む声が多かったため、県での「パートナシップ制度」が導入されることとなりました。

三重県では2018年に、県内の高校生およそ1万人を対象にジェンダーやセクシュアリティに関する調査を実施し、LGBTのうち約半数が周囲の偏見を感じており、約6割がいじめ被害に遭ったことがあり、三人に一人が自傷行為を経験するなど、深刻な事態が浮き彫りになりました。
県として「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」が制定され、条例でLGBTへの差別が禁止が明文化され、同性カップルも公的に承認されるようになれば、当事者の児童・生徒がいじめ被害に遭ったり、自傷行為に及ぶことも少なくなっていくと思います。

今後も、多くの自治体で同様の動きが広まり、生きづらい思いをする人が少なくなるように取り組みを広げていけると良いです。

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