LGBTQ+社員の声から同性パートナーの子も「家族」と認めたKDDI

持続可能な開発のために、国連が定める国際目標SDGsにも掲げられている「ジェンダー平等」
このジェンダー平等という視点から、誰も取り残すことなく真の意味での働きやすい会社を目指し、より良い社会へとつなげるために、企業はどのように活動していけばよいのでしょうか。

企業理念として「ダイバシティが基本」を掲げるKDDIは、事業の中核事業である「つなぐ」をキーワードにした「命をつなぐ」「暮らしをつなぐ」「心をつなぐ」という3つを柱に、社会課題解決への貢献とSDGsの実現を目指しています。

日本企業の中でも早くから社会課題の解決に取り組んできたKDDIですが、その中でもジェンダー平等のテーマは2005年あたりから女性活躍や育児支援という形で始まりました。そしてその後、障がい者や外国籍の社員、LGBTQ+へとフェーズを変え、幅を広げて推進しています。

2015年7月には、家族であることが利用条件であるau「家族割」の適用範囲を同性パートナーにも拡充しました。渋谷区のパートナーシップ制度ができたことを皮切りに日本国内で意識が変化し始めたことを踏まえ、2016年に、就職時エントリーシートの性別の記載を廃止、2017年には、社内規定上同性パートナーを配偶者として取り扱うように改訂をして、「パートナー申請」を導入しました。

その後、同性パートナー申請をしている社員から、子供を持った場合に会社としてサポートしてもらえるのかという相談を受けて、新設されたのが2020年6月に制定された「ファミリーシップ申請」です。同性パートナーの子どもを「家族」とし、住宅手当や育児休職といった社内制度が適用されます。
「ファミリーシップ制度」は、職場でのLGBTQ+に関する取組評価指標「PRIDE指標」において、2020年ベストプラクティスを受賞しています。

日本では同性婚が認められていないため、同性パートナーを配偶者として国の制度を受けることができない中、こうした企業の取り組みで同性パートナーを配偶者や家族として認めてもらい、手当を受けられるということは、安心で働きやすい会社環境かと思います。

現在このような取り組みは、他の企業や団体にも波及しています。
自治体でも70以上でパートナーシップ制度が適用されています。これからもこのような取り組みは増えていくような傾向があるため、少しずつでも過ごしやすく暮らしが変わっていくのかなぁと期待が持てそうですね。
誰にでも認められている平等、そして真の働きやすさ、その人らしさを出していけるような環境づくり、社会づくりがどんどん広がっていくように、わたしなりできることをこれからも考えていきたいと思います。

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