長野県松本市で県内初のパートナーシップ宣誓制度

長野県松本市は県内で初めてLGBTQのカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ宣誓制度」を4月1日にスタートさせました。
制度は県内においてLGBTQへの理解を広めるきっかけにつながるのでしょうか。

松本市が4月から導入する「パートナーシップ宣誓制度」は、双方または一方が性的少数者であるカップルを自治体として公認するものになっています。
宣誓をすると、市営住宅への入居資格が得られるほか、市立病院では面会や看取りで親族と同様に扱われることになります。
市営住宅への入居資格を得られることは他の自治体でも認められていることが多いですが、病院の面会や看取りで親族と同様の扱いを受けられるというのは、まだまだ受け入れていない自治体も多い中で良い制度だと思います。
自治体によっては、パートナーシップ宣誓をしても看取りまでは認められていない自治体も多く、実際にパートナーに付き添うことができずにツライ想いをした当事者もいらっしゃいます。

パートナーシップ宣誓制度の中で、看取りや面会を認められていない自治体の場合には、ご自身で前もって書面で意思表示をしておく必要があります。
「療養看護の委任に関する書面」「医療における事前指示書」「医療に関する意思表示書」の作成をお勧めします。
パートナーに医療行為の情報提供を認める旨や、治療方針の決定にパートナーの意向を尊重する旨など、パートナー間で必要とされる事項を明記しておくと安心です。

書面による意思表示だけでなく、パートナーが医療機関に駆け付けられるようにすることも必要です。
エンディング・サポート事業の「登録カード」のように、医療機関からパートナーに連絡が入るような工夫をしておけば、万が一の時でも安心です。
「書面+カード」のセットを、パートナー同士で保管しておくのがベストです。
こちらの書面やカードのご相談は、当事務所でも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

「パートナシップ宣誓制度」が渋谷区で初めて導入されてから5年余りが経ち、同様の制度を持つ自治体は74を数え、長野県内では松本市に続き駒ヶ根市でも導入を目指しているようです。
ただ「パートナーシップ宣誓制度」だけでは、まかなえていない部分もたくさんあるのが現状です。まかなえていない部分は、今ある法律や制度をうまく利用して、できる限り法律婚の効果に近いメリットが感じられるようにサポートしていきます。

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