京都信用金庫で同性カップルも住宅ローンのペア利用が可能に

LGBTなど性的少数パートナーを公的に認める動きが広がる中、京都信用金庫は今月5日に住宅ローンを利用する際の配偶者の定義に「同性パートナー」や「事実婚」を含める対応を始めました。

京都信用金庫ではこれまで、夫婦や同居家族を住宅ローンの連帯債務者として認めてきました。
事実婚カップルや同性パートナーを配偶者と位置付けることで、連帯債務の借入れや、2人で借入額を分割する「ペアローン」の利用が可能になります。

京都信用金庫の営業エリアは、京都府内は京都市、亀岡市、大阪府内は枚方市、交野市、大東市に同性パートナーに対する自治体の認証制度があります。
榊田理事長は「SDGs(持続可能な開発目標)でもある平等確保の観点から取り扱いを始めた。わたしたちが取り組むことにより、自治体側にも対応を促す一助になれば嬉しい」と話しています。

連帯債務借入は、ペアローンとよく似ていますが、ローン契約が一本で、持分をあらかじめ決めておくという仕組みです。
収入合算ができ、諸費用を抑えた上で2人とも住宅ローン控除の適用となり、併せて住宅売却時の3,000万円控除のダブル適用も受けられるようになります。

ペアローンは、ローン契約が2本で、それぞれの債務者が団体信用保険(パートナーに万が一のことがあった場合の返済への充当のための保険)に加入することが要件になっているため、同じ共有でも連帯債務型借入に比べて諸費用が高くなります。

2人で住宅ローンを組む場合であれば、最もお得になるのは連帯債務型借入になります。

連帯債務型借入やペアローンを利用するには、同性パートナーに対して自治体が発行する証明書や「未届の妻(夫)」などの記載がある住民票の提出が必要になります。すでに京都信用金庫の住宅ローンを利用している人の組み替えにも応じてもらえるようです。

住宅ローンにおける同性パートナーへの対応は、昨年2月から三井住友銀行で同じように事実婚の男女や同性カップルも住宅ローンを組めるような対応を始めています。ペアローンだけでなく、住宅ローンの連帯債務方借入を適用したのは、大手銀行では三井住友銀行が初めてでした。(地銀では、琉球銀行などが実施しています)
三井住友銀行では、ダイバーシティ推進の取り組みの一環として行動宣言、就業規則の改定、啓発活動、相談窓口の設置、TRPへの協賛などの施策を実施しています。
2017年には、LGBTに関する取り組み評価「PRIDE指標」で最高評価を取得しています。

こうした民間のサービスがどんどん広がっていくと、「パートナーシップ宣誓制度」が2人の証明書の役割だけでなく、幅広くLGBTをサポートする役割を果たせるようになりますので、今後もさらにこうした動きが広まり、誰もが平等に過ごしやすい社会になっていくと良いですね。

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