性的指向を上司に暴露された男性が会社と和解

会社で本人了解なく性的指向や性自認を暴露するアウティングをされたとして、都内の保険代理店に勤務していた20代男性が団体交渉で謝罪や賠償を求めていた事件で、会社側が謝罪し解決金を支払うことなどを条件に和解が成立しました。

男性によると、会社側は今後アウティングの再発防止のための社員教育を実施し、労災申請に協力するようです。

4月6日に都内で会見を開いた男性は、「声を上げなければ社会は変わらない。もっと社会的にLGBTQについて詳しく周知され、差別をなくす取り組みが進んでいく必要性を感じました。わたしのような被害が2度と起きて欲しくない。」と話しています。

男性は2019年5月、豊島区にある保険代理店に入社しました。
豊島区で「パートナーシップ制度」を利用していたので、労働契約書に緊急連絡先を書く際に、社長と上司に性的指向と同性パートナーがいることを打ち明けました。
男性は「業務上必要である時のみ、自分のタイミングで緊急連絡先との関係性を説明する」とお願いしていたものの、6月末に上司から「同性パートナーがいることを、パート女性に言った。自分から言うのが恥ずかしいと思ったから、俺が言っといたんだよ。1人くらいいいでしょ。」などと言われたようです。

それを聞いたパート女性は、男性のことを無視したり避けたりするようになり、男性は適応障害などを発症し休職。2020年10月に保険代理店を退職しました。

男性は労働組合「総合サポートユニオン」に加入し、団体交渉を2回行いましたが、会社側からは「アウティングをしたのは事実だが(男性が)入社面接時にセクシュアルマイノリティに対しオープンな会社にしたいと言っていたので、善意でアウティングした」などと返答していたようです。

その後、男性は豊島区の「男女共同参画推進条例」のアウティング禁止条項に基づき、豊島区に対して会社に対する指導などを求めて申し立てを行いました。

今回の事件のサポートをしていた遠藤まめたさんは「法律上の性別と異なる性別で生活している場合、法律上の性別が書かれた書類が放置されているだけでもアウティングが生じてしまう」とし、企業に対し情報管理体制を整備するように求めています。

LGBTQ当事者は、11人に1人いるとも言われています。大体AB型の割合と同じくらいです。
自分の周りにはいないはず、と思わずもっと身近なものとして意識し、理解を持って接していくことができるように、企業ではLGBTQについて最低限の知識を社員教育で行って欲しいですし、学校では2022年度からの教科書にセクシュアルマイノリティの内容が掲載されるようなので、それを足がかかりとして若いうちからLGBTQの正しい知識を学んでいけるような取り組みをし、LGBTQ当事者が差別や偏見に悩むことのない社会になりますように。

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