2020年4月から配偶者の居住を保護する「配偶者居住権」が創設されました。

相続開始時に被相続人の建物に配偶者が無償で住んでいたような場合、配偶者が自宅にそのまま住み続けることができるようになりました。遺産分割が終了するまでの間の短期間だけ住むことができる「配偶者短期居住権」と、長時間(終身)にわたって建物に住むことができる「配偶者居住権」が創設されました。

配偶者短期居住権

2020年に民法が改正されるまでは、相続発生時に被相続人が配偶者の居住反対の意思を示していたり、第三者に居住建物が遺贈されていた場合には、配偶者の居住が保護されず、配偶者は直ちに居住建物から退去しなければならないため、配偶者にとって精神的にも肉体的にも大きな負担になっていました。

改正後は、配偶者は下記の期間ともに無償で居住することができるようになりました。
①配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定する日までの間(または、相続開始時から6ヶ月間を経過する日のいずれか遅い日)
②居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6ヶ月間

これにより、同居していた配偶者は少なくとも被相続人がなくなってから6ヶ月間は居住が保証されるようになりました。
ただし、この際に居住建物をこれまでと異なる用法で使用することはできません。(例えば所有者の許可なく賃貸するなど)
そして、建物の固定資産税など通常の必要日は負担する必要があります。

配偶者居住権

相続開始時に配偶者が居住していた被相続人の自宅は「配偶者居住権」と「負担付所有権」とに分けて、それぞれ別の相続人が相続することができます。
「配偶者居住権」は、被相続人が亡くなった後も終身または一定の期間、賃料の負担なく配偶者が住み続けられる権利を言い、「負担付所有権」は、配偶者居住権という負担のついた所有権なので使用方法が制限されます。
例えば、父親が亡くなり、母親が「配偶者居住権」を得てそのまま家に住み続けた場合、同居していた子は負担付所有権を得るということになります。

被相続人の遺言や遺産分割協議等によって、配偶者居住権を取得することができます。
遺言がなく遺産分割協議も整わない時も、家庭裁判所に遺産分割の審判の申し立てをすることによって、配偶者居住権を取得できる場合があります。
ただし、配偶者所有権はあくまでも遺産分割における選択肢の一つにすぎません。
配偶者居住権は売却や相続ができない点に注意してください。(建物の所有者の承諾を得れば売却することは可能ですが、配偶者が死亡してしまうとその権利は消滅します。)

民法改正前は、遺産分割で自分の所有権を相続すると、預貯金など他の財産が少なくなり、その後の生活に不安が生じることがありましたが、民法の改正により建物の所有権を取得するよりも低い価格で居住権を確保することができるので、預貯金等のその他遺産をより多く取得することができるようになりました。

なお、配偶者居住権を取得したら、速やかに登記手続きを行う必要があります。

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