財産がなくても相続は関係します。

相続争いなんて、テレビドラマなどに出てくるような裕福な家庭だけの話だと思っていたら大間違いです。
財産の多い少ないに関わらず、相続は誰もが直面する問題であり、財産が少額でも争いに発展してしまうケースが少なくありません。

財産があり、何人かの相続人がいる場合であれば、現実の問題として争いが起こらない方が不思議と言えるかもしれません。
身内に財産があるということは、相続が発生した場合に自分の財産になる可能性が出てくるということです。ましてや、現代は経済的な先行きの見通しが立たないような時代です。
誰しもが、当然の権利として財産を手にできる機会となれば、自分の権利を主張したくなるものです。
その結果、争いは起こるべくして起こってしまうということなのでしょう。

現代では、長男だからとか、家の跡継ぎだからなどという慣習も薄れつつあります。
争いの元を作ることは、亡くなった方の本意ではないはずです。
相続が起きる前には、それぞれに仲良く、円満に過ごしてきたのだから、自分が亡くなった後のことは、残った家族でなんとかしてくれるだろうと思っていたかもしれません。
もちろん財産をもらうことは相続人の権利なので、それを主張することは悪いことではありません。しかし、財産が欲しいという気持ちに翻弄されてしまって、大切な家族のつながりを失ってしまうことはとても残念なことです。

こんな場合は相続に注意が必要

相続は、時間がかかればかかるほど当事者は疲弊してしまいます。
まだ相続のことを考えるのは早いかな?などと考えるより、元気なうちに相続の準備をしておいて安心して老後をお過ごしいただくことをお勧めしています。

●相続人の特定が必要
☑︎配偶者がいない
☑︎独身で子供がいなく、親も兄弟姉妹もいない
☑︎先妻・先夫の子どもと後妻・後夫の子ども、認知した子供などがいる
☑︎相続人の中に行方不明者や海外在住者がいる

●財産の評価・特定が必要
☑︎自宅の他にも不動産がある
☑︎貸地があり、地代をもらっている
☑︎担保(借金や融資を受ける際にその支払いを保証するための対象)提供をしている不動産がある
☑︎借入金の連帯保証人になっている

●遺産分割の話し合いが必要
☑︎財産を均等に分けることが出来ない
☑︎不動産が一か所だけ、または差があり分けにくい
☑︎共有名義になっている
☑︎贈与した財産があるが、全員に知らせていない

●生前対策が必要
☑︎事業の後継者がいない
☑︎遺言書を書いていない
☑︎認知症・意識不明等で意思確認ができていない
☑︎生前贈与を考えている
☑︎内縁の妻・夫、同性パートナーなど法定相続人以外の人に遺産を渡したい

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