相続をする人は法律で決まっています

相続人は配偶者と血族のみ

財産を残した人(なくなった人)を被相続人と言い、相続する人のことを相続人といいます。
財産を誰がどれくらい相続をするかは民法で決められていて、相続人になれるのは配偶者と血族に限定しています。
この時の相続権のある配偶者とは、婚姻届が出されている正式な配偶者に限られているため、内縁関係だった場合は相続人になることはできません。

配偶者はどんな場合でも相続権を持っていますが、相続できる血族の範囲は無限に認めてしまうとトラブルの原因になりかねないため、相続人なれる人の範囲を民法で定めています。
血族相続人は、被相続人の子や孫などの「直系卑属」、親や祖父母などの「直系尊属」、兄弟姉妹や姪甥(傍系の血族)のことをいいます。つまり、被相続人の叔父やおば、従兄弟などが法定相続人になることはありません。

法定相続人は、公平に相続できるわけではなく、誰が優先的に相続ができるのかも決められているので、上位の順位者がいる場合には、その下位の順位の血族には相続権は発生しません。

①第一順位・・・直系卑属(子・孫など)
②第二順位・・・直系尊属(父母、祖父母)
③第三順位・・・傍系の血族(兄弟姉妹、姪甥)

したがって、被相続人に子供がいる場合には、配偶者と子が相続人になるため、それ以外の血族は相続人になりません。
ちなみに、養子縁組をしていれば実子と同じように相続の権利がありますし、非嫡出子の子でも父親から認知を受けていれば、実子や養子と同様に第一順位の相続人になります。
血族関係は複雑なことも多く、実は被相続人には隠し子がいて昔に認知していたとか、小さい時に養子に出された兄弟姉妹がいたなんてこともあるため、相続人を確定する際には「戸籍謄本」を取り寄せて、誰が相続人になるのかを確定する必要があります。
被相続人の「戸籍謄本」は、戸籍の記載内容が結婚や転籍などで変わることがあるため、出生から死亡まで記載されたものが必要になります。

また、胎児にも相続権が認められるのか?という問題が出てきますが、民法では胎児はすでに生まれているものとみなされますので、相続権が発生した時点で胎児にも相続権が認められています。
そのため、相続が発生したときに胎児が相続人になる予定であれば、胎児の出産を待ってから遺産分割協議を行うようになります。

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