配偶者が2分の1、子が2分の1相続する

法定相続分は相続人ごとに異なる

民法で定められた相続分のことを法廷相続分と言います。
法定相続分は相続人によって異なります。
具体的には、

配偶者と子が相続をする場合は、配偶者と子が2分の1ずつ相続します。
この時、子が複数人いるような場合は2分の1を子の数に応じて均等に分けます。
配偶者と直系尊属(父母・祖父母)が相続する場合は、配偶者が3分の2、直系尊属3分の1を相続します。
直系尊属が複数人いるような場合は3分の1を直系尊属の数に応じて均等に分けます。
配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続する場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続します。
兄弟姉妹が複数いるような場合は4分の1を兄弟姉妹の数に応じて均等に分けます。
配偶者のみ、血族相続人のみが相続する場合は、配偶者しかいないケースでは配偶者が全部を相続します。配偶者が故人のケースでは①子、②直系尊属、③兄弟姉妹の順に相続します。同順位の相続人が複数いる場合には均等に分けます。

なお、代襲相続人がいる場合は、本来相続人になるべき人だった人の相続分をそのまま受け継ぎます。
例えばすでに亡くなっている子に代わって2人の孫が代襲相続をする場合、子の相続分が3分の1であれば、孫2人の相続分として3分の1相続し、それを孫2人で均等に分けることになるので、孫1人の相続分は6分の1ということになります。

また、認知を受けた非嫡出子の法定相続分は嫡出子の相続分と同等ですが、半血兄弟姉妹(父もしくは母のみを同じくする兄弟姉妹。いわゆる異父・異母兄弟姉妹です。)は、全血兄弟姉妹の2分の1です。
父の死後に認知の訴えができる期間は3年以内と定められています。認知があった場合は、認知された子は、相続人に対して相続分に相当する金額の支払いを請求することができます。

法定相続分が発生する配偶者は、法律上の配偶者と定められています。
法律上の配偶者とは、婚姻届を提出している場合に限られますので、内縁関係のカップルや愛人関係の間では相続が認められません。
そのため、相続をさせる場合は遺言書を作成する必要があります。
なお、内縁関係にあたる夫婦間に生まれた子(非嫡出子)は認知されていれば、相続人として認められることになります。

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