多額の借金がある場合は相続を放棄できます。

相続は、基本的に被相続人の財産の一切を受け継ぐことなので、借りに被相続人に借金などのマイナスの財産があった場合にも、当然にそれも引き継いで返済をしなければなりません。
しかし、たとえ自分の親が作った借金であっても相続人が負担するのは大変なものがあります。
このようなケースも想定して、相続人には財産を相続するにあたって3つの選択肢が用意されています。

①単純承認
一切の財産を相続する方法です。
不動産や預金などのプラスの財産も、ローンや借金などのマイナスの財産も全て引き継ぐのでローンや借金などの債務は、元々は自分が作った債務ではないにしても返済しなければなりません。
相続財産のうち、プラス財産の方がマイナス財産よりも多い場合に選択されます。

②限定承認
プラス財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐという条件付きで承認をする方法です。
つまり、相続で得た資産の範囲内で借金を返済するということなので、財産よりも負債の方が多かったというような場合には、相続人自身の財産から残った借金を支払う義務はありません。

限定承認を選択する場合は、相続人全員が揃って限定承認を選択しなければなりません。
家庭裁判所への届け出も、相続人全員でいくことになります。

③相続放棄
プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄し、財産の一切を相続しないという方法です。
相続放棄をした場合は、最初から相続人でなかったものとみなされるので、代襲相続もできなくなります。
この時、財産は相続放棄をした人を除き、残る相続人で分けることになります。

相続放棄に必要な費用と書類は、申述1人につき収入印紙800円、連絡用の郵便切手が必要で、書類関係は相続放棄の申述書、申述人の戸籍謄本1通、被相続人の除籍(戸籍)謄本、住民票の除票各1通が必要になります。

この3つの選択肢のうちどれを選択するのかという届け出は、限定承認、相続放棄を選ぶ場合であれば、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ届け出なければいけません。
この期間は家庭裁判所に申し出をして伸長してもらうこともできますが、何もせずにこの3ヶ月を過ぎてしまった場合は単純承認をしたとして扱われてしまうので、注意が必要です。

相続人がいなかった場合には、相続人を探し出す間は家庭裁判所により相続財産管理人が選任され、相続財産を管理することになります。
被相続人の債務の支払いなどを清算した後で、まだ財産が残っていた場合には、家庭裁判所が特別縁故者に対して財産の一部を与えることができます。それでも、残った財産は、国庫に帰属することになります。

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