親の面倒を見た人には相続分が上乗せされます

相続人の中に、被相続人の家業を手伝ってきた人や、被相続人が病気になった時に看病していた人がいるような場合に、他の相続人と同じく事務的に法定相続分で決められてしまうと公平な分割とは言えなくなってしまいます。
そこで
①被相続人の事業を無償で手伝いをした
②被相続人が病気や怪我をした時に看病をした
③被相続人の老後の介護をした
④被相続人の借金を肩代わりした
⑤被相続人に財産を提供した
などの方法により、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献があった相続人には、法定相続分に上乗せして財産を取得できることが民法で定められています。

これは「寄与分制度」と呼ばれ、貢献があった人を寄与者、上乗せされる財産を寄与分と言います。
寄与分制度では、財産の価格から寄与分を別枠として相続し、残りを配分することになります。
つまり、寄与者は寄与分にプラスして、分けられた相続分を受け取ることができるという制度です。
ただし、寄与分はあくまでも特別な貢献をした者なので、妻としての貢献や報酬をもらっていた場合などは対象外になります。また、相続人でない人の貢献については、相続人に対して特別寄与料を請求できるようになりました。

例えば、息子の嫁、6親等内の血族、その配偶者、3親等内の姻族などが、被相続人の家業を手伝っていたり、被相続人が病気になった時に看病をしていたような場合には、相続人に対して特別寄与料を請求することができます。

また、寄与者の貢献度については、それを決める明確な基準はありません。
どのくらい寄与分を認めるかは、共同相続人が話し合って決めることになります。話し合いがまとまらなかった場合には、寄与者が家庭裁判所に調停を申し出ることにより、家庭裁判所が定めることとなります。

寄与分は、相続人同士で話し合って消えるため、トラブルに発展してしまうこともあります。
トラブルになってしまわないように、生前に遺言書を残すことで、寄与した人が取得する財産を明確にしておくことをお勧めいたします。
当事務所でも、遺言作成のサポートを行なっておりますのでお気軽にお問い合わせください。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。