生前贈与を受けていた場合は、相続分が減らされる

相続人の中で遺贈(遺言により財産を他人に贈与すること)を受けたり、生前の資産援助を受けたものがいるような場合、これを特別受益と言い、相続開始10年以内のものに限り、相続の前渡を受けたものとして相続分から差し引いて計算をします

例えば、妻と子供(長男と次男)を残して被相続人が死亡してしまった場合に、次男は被相続人の生前にマイホームの購入資金や生活資金の援助などを受けていました。
一方、長男は次男のような援助を受けていません。
このような場合、法定相続分で分けるとなると、寄与分とは逆の意味で不公平が生じることになるため、特別受益の制度が設けられているというわけです。

特別受益がどのくらいの額なのかは、寄与分制度と同様に明確な基準を設けていません。
生前贈与でもらい受けた財産(不動産に限らず金銭も含む)は、相続開始時の貨幣価格で計算し直すことになります。
評価の方法や、どの財産が特別受益であるか、共同相続人が話し合ってまとまらなかった場合には、家庭裁判所に申し立てをすることになります。

特別受益がある時の計算方法

仮に、被相続人の遺産総額が9000万。
相続人は、配偶者と長男、次男の3人。
そのうち次男だけが1000万円の事業資金を受けていた場合。
①遺産総額に特別受益を加算します。
遺産総額の9000万円に次男の特別受益分を足して1億円を法定相続分で分けることになります。
②加算後の遺産を法定相続分で分けます。
配偶者=1億円×2分の1=5000万円
長男=1億円×4分の1=2500万円
次男=1億円×4分の1=2500万円
③特別受益分を引く
次男の2500万円から1000万円引いた額の1500万円が次男の相続分になります。

また、結果として、特別受益者が相続分と同じか、より多くの贈与や遺贈を受けていた場合には、相続する財産はありません。
ただし、相続分を超えてもらい過ぎていても、超過分を返す必要はありません。(遺留分侵害請求を受ける恐れはあります。)
なお、被相続人が次男に与えた1000万円を特別受益として扱わないように、遺言を残していたような場合は被相続人の遺志にしたがって1000万円を特別受益分とはせずに、兄弟が法定相続分によって相続することになります。

他にも、こんなケースが特別受益に当たる可能性があります。
●結婚や養子縁組の際に、持参金や支度金を出してもらった
●家を建ててもらった。あるいは、住宅取得資金を出してもらった
●特定の子供だけ留学の費用を出してもらった
●独立開業に際して、資金を出してもらった
●遺贈を受けた

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