遺言書は、個人の最終意思として法的な効力を持ちます。

遺言書を残すことの意味

相続の目的は、財産を分けることだけではありません。
死をきっかけとして、被相続人の財産や意思をいい形で継承することであるとも言えます。
ところが、現実の相続では、遺産の分け方について円満にまとまるケースばかりではなく、身内の縁が切れてしまうほど揉めてしまうこともあります。
財産があり、相続人が複数の場合、各人がそれぞれ相続の権利を主張しあってしまえば、お互いの利害がぶつかり合うことは目に見えています。感情的な争いに発展するのを防ぎようが無いこともあるでしょう。
そうした感情的な対立関係の背景となっているのは、財産を手にできるチャンスを逃すわけにはいかない経済事情や、老後に対する先行きの不安感などと言えそうです。

家督相続制度がなくなった現在では、財産を家に残すという考えが希薄になっています。
家督制度とは、1898年に制定された旧民法で定めれていたものです。原則として長男が単独相続をすることになり、配偶者や他の親族には相続権はありませんでした。
今の感覚から言えば信じられない仕組みですが、これは戸主が家を守るという江戸時代からのしきたりが法律化されたものだと言われています。
また、当時の相続は死亡だけが原因ではなく、「隠居」により戸主を引退し、一切の権利義務を長男へ相続させるという方法もありました。「隠居」というのは、仕事を辞めるという意味だけでなく、旧民法のもとでは生前相続により引退した人を指す言葉だったのです。

この家督相続制度は1947年(昭和22年)の民法改正で廃止され、法定相続制度が導入されました。
これにより、配偶者や長男以外の子にも相続権が与えられ、年齢や男女を問わず均等に財産を分ける「諸子均分相続」が始まりました。
当初は、配偶者が3分の1、子が3分の2でしたが1981年(昭和56年)の民法改正により配偶者が2分の1、子が2分の1となり現在に至っています。

家督相続制度が改正されてから71年経った現在では、いざ、相続になった時に、亡くなった方の意思が伝わりにくい状況も出ててきています。そのため、相続人は迷い、権利を主張するために争いになるのです。
これでは、相続の価値が半減してしまいます。

そこで、自分の死後、遺産分割の争いをさせないために、生前から相続の方法を具体的にはっきりと決めておけるようになりました。
これを「遺言制度」と言い、被相続人の意思を書面の形に残したものを「遺言書」と言います。
遺言書は、身内に余計な争いをさせないための配慮としても必要かと思います。

遺言書を残した方が良い主なケース

[相続人について]
1.独身
独身で子がなく、親か兄弟姉妹が相続人になるケース
2.子がいない
結婚しているが子がなく、配偶者と親か兄弟姉妹が相続人になるケース
3.相続人がいない
独身で子がなく、親も兄弟姉妹もいないケース
4.再婚・認知
先妻・先夫の子と後妻、後夫の子、認知した子等があるケース
5.代襲相続人
子や兄弟姉妹が先に亡くなり、代襲相続人がいるケース
6.不仲
家族間で既に争いを抱えていたり、対立しているケース
7.相続人の排除
財産を与えたくない相続人がいるケース
8.行方不明、海外在住
相続人が行方不明の場合や海外在住で手続きが複雑になるケース

[遺産分割などについて] 
9.贈与
すでに贈与した財産を明確にしておきたいケース
10.寄与
介護や事業に従事してくれた相続人などがあるケース
11.使用貸借、同居
相続人が同居していたり、使用貸借している不動産があるケース
12.遺産分割
相続人に特定の財産を与えたいケースや、与えたくないケース
13.援助
援助が必要な相続人に財産を多く与えたいケース
14.事業承継
同族会社や個人事業主で、後継者に財産を与えたいケース
15.遺贈
相続権のない孫や嫁、兄弟姉妹、第三者に遺産を与えたいケース
16.寄付
寺、教会、公共団体等に寄付するケース

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