基本は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言

遺言には、法的に大きく分けて「普通方式」と「特別方式」による方法があります。
特別方式による遺言は、「危急時遺言」と「遠隔地遺言」とに分けられます。「危急時遺言」は病気などで死が迫っているときや、船や飛行機が遭難して死が迫っているとき、遠隔地遺言は、伝染病で隔離されているとき、船の中にいて一般の人と連絡が取れない時など、いずれも特殊なケースで行われる遺言の方式を言います。

普通方式遺言の三種類

そのため、通常は「普通方式」によって遺言をすることがほとんどです。
この「普通方式」による遺言には以下の三種類があります。
①自筆証書遺言
遺言者が、自筆で作る遺言書のことです。
証人が不要で、費用がかからず、紙とペンと印鑑さえあればその場で作成できてしまうため、三種類の中でも一番手軽で簡単な方式と言える遺言です。
その反面、遺言書そのものが見つからないケースや、偽造・改ざんの恐れがあるため、かえってトラブルを招いてしまうようなケースもあります。
また、遺言者が亡くなって、遺言書が発見されてから家庭裁判所による検認手続きが必要になるため、遺言書発見から遺産分割まで時間がかかってしまうことがデメリットになります。

検認とは、遺言書の偽造・変造を防止し、遺言書の記載を確認するための手続きです。
家庭裁判所において、相続人または代理人が立ち合い、検認を受けると「検認調書」が作成されます。

また、2020年7月からは、法務局で自筆証書遺言を保管できる制度が開始されました。
法務局で保管されていた自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認は必要ありません。

②公正証書遺言
遺言者が口頭で述べた内容を、2人以上の承認の立ち合いのもと、公証人が文書にする遺言です。
公証人は、弁護士、検察官、裁判官、法務局長経験者などから法務大臣が任命する公務員です。
法的な不備を回避することができますが、遺言内容を証人や公証人に知られてしまうことや、費用がかかってしまうことがデメリットになります。

③秘密証書遺言
遺言者自身が作成して封印した遺言書を公証してもらう方式です。
遺言書を秘密に保管するために利用されます。自筆は必要ないですが、検認が必要になります。

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