公正証書遺言は安全かつ確実な形式です

公正証書遺言作成の手順

民法に規定された通りに遺言書を作成すれば、どのような方式の遺言書でも効力が生じます。
しかし、ちょっとした間違いや不備で無効になってしまう恐れもあります。そこで、遺言書を確実なものにするための方式が公正証書遺言です。

まずは、遺言書の原案作成を行います。
遺言書をどういう内容にするのかを考えます。箇条書きでメモを作成しておくと良いです。

次に、遺言書作成のための資料を集めます。
①遺言者の印鑑証明書
印鑑証明書は、事前に個人の場合は住居地の市区町村役場、法人の場合は管轄の法務局に印鑑を届け出ます。実印の印影が真正であることを証明する文書です。
②遺言者・相続人・受遺者の戸籍謄本・住民票
③不動産登記簿謄本
④不動産の評価証明書(土地・建物)
⑤財産の明細を正確にメモしたもの

資料が集まったら、証人の依頼をします。
証人は2人以上必要です。証人には、相続に詳しい専門家に依頼をした方が安心です。
遺言の証人は、①推定相続人、受遺者、およびこれらの配偶者、直系血族(親、子など)、②未成年者、③公証人の配偶者、四親等内の親族、公証役場の書記および雇い人はなることができません。
推定相続人とは、相続が開始した場合に、第一順位として相続人になる予定の人のことです。
証人には、住所がわかる身分証明書を用意してもらいます。

証人が決まったら、公証人と打ち合わせをします。
公証人と遺言作成の当日にモレが無いように事前に何度も打ち合わせをすることになります。

遺言書の作成をする当日は、証人と公証役場に出向いて遺言書を作成します。
遺言者が病気等で出向くことができないときは、公証人に自宅や病院に来てもらうことが出来ます。
(公証役場とは、公証人が執務し、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与などを行う官公庁です。全国に300カ所存在します。)
揃えた資料を公証人に渡し、原稿は公証役場が作成をします。
公証人が公正証書遺言の内容を読み上げ、最終的に本人の意思確認をし、本人の意思が確認できた後、公正証書遺言に署名をし、実印を押印します。

作成した公正証書遺言は、原本・正本・謄本の3通を作成します。
原本は公証役場にて原則20年間保管されます。
正本および謄本は遺言執行時に使用するもので、正本は本人が保管し、謄本は遺言執行者、受遺者や証人等が保管するのが一般的となっています。
公正証書遺言には、偽造、紛失、隠匿などの心配もなく、遺言執行の前に家庭裁判所の検認手続きが不要になることがメリットです。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。