遺言書があっても最低相続分は守られます。

遺言書は、個人の最終意思を表すものとして尊重されています。
故人は、遺言書を書き残すことで自分の財産を自由に処分することができるようになっていますが、「全財産を愛人に相続させる。」などと遺言書に書いてあった場合は、残された家族は何も相続できなくってしまい、最低限の生活が保証されないようなケースも生じてしまいます。
そのようことにならないように、民法は相続人に対して最低限の財産(遺留分)を残すように定めています
これを、「遺留分制度」と言います。

遺留分が認められるのは、配偶者、直系卑属(子や孫、代襲相続人を含みます)、直系尊属(父母、祖父母など)に限られています。
兄弟姉妹には遺留分が認められていないことには、注意が必要です。
なお、遺留分の割合は被相続人の財産の2分の1であり、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1と定められています。
また、遺留分は金銭債権化され、支払いは現金に限定されています。

遺留分侵害額請求できる財産の求め方は、
①相続財産全体額から遺留分額を算出します。
②相続人の法定相続分に従って分けます。
例えば、被相続人が「全財産6000万円を愛人に相続させる」と遺言を残した場合の遺留分による相続(生前贈与、特別受益がないものとします。)
被相続人には、配偶者と長男、長女、次男がいましたが、次男はすでに亡くなっていて次男には子(孫)1人います。
配偶者・・・6000万×1/2(遺留分)×1/2(法定相続分)=1500万円
長男・・・6000万×1/2(遺留分)×1/6(法定相続分)=500万円
長女・・・6000万×1/2(遺留分)×1/6(法定相続分)=500万円
次男の孫・・・6000万×1/2(遺留分)×1/6(法定相続分)=500万円

遺留分侵害額請求の期限

遺留分を侵害された相続人は、財産を多く相続した受遺者(遺言によって財産を取得した者)や受贈者(贈与によって財産を取得した者)に対して、「遺留分を返してください」という申し出をする権利があります。これを「遺留分侵害額請求権」と言います。
遺留分侵害額請求は、相続開始(被相続人の死亡の日)及び遺留分の侵害を知った日から1年以内かつ相続開始から10年以内に行わなければいけません。
この期限を過ぎてしまうと権利が認められなくなってしまうので、注意が必要です。
法改正により、遺留分侵害額は現金にて支払うことになりました。

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