死亡から七日以内に死亡届を提出する

死亡と同時に相続がスタートする

相続がスタートすると各種手続きが待ち受けています。
その時に慌ててしまうことがないように、申告から納税までのスケジュールをあらかじめ知っておくと安心です。

まず、被相続人(故人)の死亡から七日以内に、死亡者の本籍地、死亡地、または届出人の住所地の市区町村役場に死亡届を提出します。手数料はかからないですが、印鑑と死亡診断書が必要です。
届出は、親族、親族以外の同居人、家主、地主または土地家屋の管理人などが行います。葬儀社での代行もあるようです。

次に、被相続人が遺言書の有無、相続人を確認します。
遺言書が見つかった場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言書の検認手続きの申し立てをします。
検認とは、遺言書の偽造・変造を防止し、遺言書の記載を確認するための手続きです。
遺言書が、法務局で保管されていた場合や、公正証書遺言だった場合は家庭裁判所の検認手続きは不要です。
遺言書がなかったときは、相続人全員で財産を分ける話し合いを行い、財産分割を決めていくようになります。
次に、財産と借金の大まかな状況を確認して、相続をするかしないかを決めます。相続放棄や限定承認などを家庭裁判所に申し立てをする場合は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に申し立てを行ってください。

相続人は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、相続人の連名で(ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます)、被相続人のその年の1月1日から相続発生日までの所得について、所得税の申告(準確定申告)をしなければなりません。
被相続人が前年分を申告しないまま亡くなってしまった場合にも、相続人は相続開始から4ヶ月以内に、被相続人の前年の所得について申告をする必要があります。
そのほかにも、遺産の評価・鑑定、遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更の手続き、相続税申告書の作成などしなければならないことが多いです。

そして、相続発生から10ヶ月以内には、相続税の申告・納付を行います。(延納・物納の申請)

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