遺産分割協議書は財産と相続人を特定する

遺産分割協議書の必要事項

相続人同士で遺産の分割が確定した場合は、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書の作り方には決まったルールはなく、ワープロで書いても手書きで書いても構いません。
ただし以下の3点に注意が必要です。

①財産の内容と相続人を特定すること
②相続人全員が名を連ねること
③印鑑証明を受けた実印を押すこと
(印鑑証明とは、個人が市区町村役場に登録をした特定の印鑑について、市区町村役場が行う証明のことです。)

もし相続人の中に未成年者がいるような場合は、その親である親権者が法廷代理人となって遺産分割協議に加わり遺産分割協議書の署名・捺印を行うことになりますが、その親権者と未成年者がともに相続人である場合は、利益相反行為に当たってしまうため、代理人を務めることはできません。
なので、この場合は親権者は、未成年者のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求し、選任を受けた特別代理人が遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割の方法

遺産分割の選択肢はいくつもあります。
方法が決まっていれば、争ったり、迷ったりすることも減るのかと思いますが、答えが一つではなく、幾つもの方法が考えられるからこそ難題になってしまうとも言えます。
相続人全員が同意でき、最良の方法を選択することが理想ですから、ある程度先を見越して分割をしなければ意味がありません。
先を見越した分割とは、財産を引き継いだ一人一人にとって相続することが人生のプラスになるような相続です。具体的な案を提示して、全員が納得できるような方向性を見つけていきます。

万が一、選択肢を誤ってしまうといつまでも親族間で争うことになってしまい、不幸なことにもなりかねません。
遺産分割協議は相続税の申告までに終わらせなければいけないため、長期にわたって争いを続けるわけにもいきませんので、感情的になって揉めてしまう前に、分割協議を調整できる第三者に間に入ってもらうことも検討しておくと良いです。

そして、他の相続人に対して代償金を支払わない相続人など、遺産分割協議で決まったことを守らないものが出てしまった場合でも、遺産分割協議のやり直しをすることはできません。
こういったケースでは、調停や訴訟によって支払いを請求する手続きを取ることになります。

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