遺産分割協議がまとまらないときは

「調停分割」と「審判分割」

遺産分割では、協議を重ねても話し合いがつかなかったり、相続人同士の意見が対立してしまった結果、一部の人が分割協議に関わるのをやめてしまうようなこともあります。
こういったときは、家庭裁判所に申し立て、調停・審判によって遺産分割をするという方法があります。
調停とは、裁判所で行う話し合いのことを言います。調停委員会を介して、問題の解決を図ります。相続人同士の合意が基本となるため調停委員会が解決方法を強制するようなことはありません。
一方審判は相続人同士の意思に拘束されず、裁判官が家族審判法に基づいて進める審理のことを言い、裁判所が判断をすることになります。審判の判定には法的な効力があります。

調停による分割のことを「調停分割」、審判による分割のことを「審判分割」と言います。
通常は、調停による解決を図り、調停が成立しなかった場合に審判に移行するという順序となっています。

調停の申し立ては、相手方のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。
裁判所にある「遺産分割調停申立書」に記入をして、必要な書類と費用を添えて提出をします。
遺産分割の申立人となる人は、共同相続人、包括受遺者、相続譲受人、遺言執行者(包括遺贈の場合)です。
申し立てに必要な書類と費用は、
☑︎申立書(インターネットからダウンロード可能です)
☑︎相続人の戸籍謄本と住民票
☑︎被相続人の除籍謄本
☑︎遺産目録
☑︎不動産登記事項証明書
☑︎固定資産評価証明書
☑︎費用は収入印紙1200円分と通知のための切手代

調停は、家庭裁判所の裁判官と2人以上の調停委員からなる「調停委員会」の立ち合いのもと行われます。調停委員会では、相続人一人一人の意見を聞き、必要に応じて事実確認をした上で、適切な助言を与えます。
話し合いが成立した場合は合意の内容を「調停調書」にまとめます。調停調書は、判決と同じ効力を持つので、これにしたがって遺産分割を行うこととなります。

調停で合意ができない場合は、審判手続きに移行します。
家庭裁判所の審判官が財産の種類や各相続人の事情などを確認した上で、分割方法についての審判を下します。
裁判所の審理に従って、強制的に遺産分割をすることになります。

裁判に不服がある場合は、審判書を受領してから2週間以内に高等裁判所に不服申し立てをすることができます。

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