相続人に行方不明者がいる場合

相続人の誰かが家出をしていたり、蒸発をしていたりして、行方が分からないような場合であっても、行方不明者を除外して遺産分割を進めることはできません。行方不明者を探し出して交渉をすることが望ましいのですが、それもできないような場合であれば、次の三つの方法からいずれかを選択することになります。
いずれにしても、家庭裁判所に申し立てることが必要になります。

①失踪宣告を申し立てる。
失踪宣告には、「普通失踪」と「特別失踪」があります。
普通失踪は、行方不明者の生死が7年以上経過しても明らかにならない場合に、失踪審判の宣告によって、行方不明者は死亡したものとみなされます。
特別失踪は戦地に行ったり、船が遭難してしまった場合に、1年間生死不明が続くような時は失踪宣告を受けることになります。
なお、失踪宣告を受けたものに子がいる時は、その子には代襲相続が認められます。

②不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらう
財産管理人と残りの相続人が、家庭裁判所の許可を得た内容の遺産分割を行います。

③家庭裁判所に遺産分割の審判を申し立てる
家庭裁判所の審理の結果に従うことになります。

申し立てに必要な主な書類と費用は
☑︎申立書
☑︎申立人・不在者の戸籍謄本を各1通
☑︎不在の事実を証する書類(不在者の戸籍附票謄本など)
☑︎利害関係を証する資料
☑︎費用は収入印紙800円、連絡用の郵便切手、官報公告料

遺産分割協議後に行方不明者が現れた場合

遺産分割が終了した後に、行方不明者が現れてしまうことがないとも言い切れません。
この場合には、失踪宣告は取り消され、当人は財産を取り戻すことができます。
ただし、失踪宣告が取り消された時点で残っている財産が返還されることになります。例えば、遺産分割協議が終わり、失踪宣告者の子が代襲相続をした場合で、その子が分割協議後に財産をいくらか使ってしまったような時は、その使った財産までを返還する義務は負いません。ただ、その子が何らかの理由で失踪宣告者のいる場所を知っていたような場合は、返還する義務を負います。

また、遺産分割協議後に、被相続人の認知した子が現れるようなことも稀にあります。
この場合には、認知した子の存在を知らなかったとしても、遺産分割協議の請求を拒否することはできません。

そのほかにも、遺産分割協議に参加した相続人が、遺産分割が終わってから、実際には相続人でなかったことが判明するようなこともあります。
このような時は、遺産分割協議をやり直すか、相続人でない者が取得した財産を返還してもらい、その分について新たに遺産分割協議を行うという手続きを取ることになります。

トラブルを防ぐためには、遺産分割協議を開始する前に正しい方法で相続人を確定し、財産内容をチェックすることが大切です。
不安があるときには、弁護士や我々行政書士にご相談いただければ、適切なアドバイスをいたします。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

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