相続の対象となる財産にはどんなものがあるか

遺産分けをする前に相続財産の洗い出しが必要です

相続の最終的な形は、それぞれの相続人が被相続人のそれぞれの財産を円満に承継することです。

相続には、現金、預貯金、株券、不動産といった積極財産(プラス財産)ばかりではなく、借金、買掛金、保証債務などの消極財産(マイナス財産)も相続するのが原則です。
相続人が相続が開始したことを知って、何も法的な手続きをしないまま3ヶ月が経過してしまうと、被相続人に所属する積極財産も消極財産も全て相続し、法定相続分通りに相続したものとして扱われることになります。これを「単純承認」と言います。

被相続人がどのような財産を持っているのかは、離れて生活していればわからないことが多いかと思います。
わからないまま単純承認してしまうと、被相続人が大きな負債を抱えていた場合でも相続しなければならないので、あらかじめ負債の方がプラス財産より多いことがわかっているようなときは、相続権を放棄することもできます。

また、相続財産が種々雑多でプラス財産もマイナス財産もあるという場合は、プラス財産の限度で相続する「限定承認」を選択する方法があります。
いずれにしろ、相続が開始したら被相続人にはどんな財産があるのかを調べ、財産の種類が多いようであれば一覧表を作り、その財産の大まかな評価をしておくことが必要ですし、それは遺産分割の際にも役に立つことになります。

相続できる財産とできない財産

民法では、相続は「被相続人に属した一切の権利義務」が相続人に全て承継される包括承継であると定められています。
その例外が、被相続人の一身に専属する権利義務です。
この一身専属権というのは、被相続人だけに帰属し、相続人に帰属することのできない性質を持った権利義務のことを言います。
ほとんどが、身分上の関係から生ずるもので、例えば扶養請求権、離婚時に伴う財産分与請求権などがこれにあたります。(財産分与請求権については、被相続人が請求後に亡くなった場合には、相続人が請求できるというのが判例です)
その他、生活保護受給権、特別縁故者の相続財産分与請求権も一身専属権だというのが判例です。
また、お墓、墓地、仏壇、位牌などの祭祀財産は相続財産から除外され、祖先の祭祀を主宰するものが承継することになっています。
しかし、それ以外の権利義務の中にも、相続できるのかどうか問題になるものがあります。

①著作権など
特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった工業所有権も著作権も相続の対象になります。
ただし、著作人格権といわれる公表権、氏名表示権などは相続の対象にならず、著作権の遺族の固有の権利となります。

②遺骨所有権
以前にブランド品会社の社長の遺骨をめぐっての争いがマスコミを賑わせましたが、判例では遺骨にも所有権があり相続できるとしています。

③退職金
死亡退職金の支給に関しては、法律や労働協約・就業規則等で受給権者の要件や範囲が決められていますので、受給権者がその固有の権利として請求できます。しかし、退職金は本来、被相続人の生前に支払われるべき賃金の一部が積み立てられて支払われるという性質を持っていますので、受給権者が共同相続人であれば、その間の公平を保つために特別受益の対象となると考えられます。

マイナス財産にはどんなものがあるか

ポピュラーなものは、お金を借りていた金銭債務、商品を買った買掛金債務ですが、それに限られるものではありません。
地代や家賃の支払い債務、手形債務、滞納税金、変わったものでは罰金納付義務も相続の対象だとする判例もあります。

一身専属的な債務は相続の対象にはなりませんので扶養義務や身元保証債務は相続されません。
ただし、身元保証債務の場合は損害が発生して金額の確定したものについては、普通の金銭債務に転化していますので、相続の対象になります。

では、連帯債務や連帯保証はどうでしょうか。
連帯債務は2人以上の者が連名で債務を負担し、各債務者が全額について返還義務を負うものを言います。
連帯保証は、債務者と同じ責任を負う内容の保証を言います。
連帯債務に関する判例は、金銭の連帯債務については、各共同相続人はその相続分に応じて、法律上当然に分割された債務を承継し各自承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者になるとしています。
連帯保証についても、同様に相続の対象になると考えられています。

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