内縁の妻でも遺産がもらえるか?

内縁関係とは

夫婦としての実態(結婚する意思と夫婦共同生活をしている事実)があるのに、婚姻届を出していない夫婦を「内縁関係」を言います。
日本では、法律婚主義をとっており、民法の定める婚姻する意思と婚姻届の受理という二つの要件を備えた夫婦でないと、法律上の夫婦と認めていません。
そのため、法律が画一的に処理する事柄については、内縁関係については適用されないことになります。
例えば、夫婦が同じ氏を名乗れないこと(法律上)、子供が生まれても嫡出子になれないこと、夫婦の相手方が死亡しても相続が認められないことなどです。

しかし、社会的には夫婦としての実態を備え、夫婦共同生活を送っているのに、何らの保護を与えていないのは妥当ではないとの考えから、内縁関係を法律上の夫婦に準ずる関係、すなわち「準婚」として保護するように変わってきました。
なお、男女が外形的には夫婦同然の共同生活を送っていても、結婚する意思のない、「同棲」や「愛人関係」などの場合は内縁関係とは認められず、法律の保護を受けることはありません。

内縁に認められる法律上の保護

法律上の夫婦に認められるすべての法律が、内縁のものに認められているわけではありません。
しかし、次に挙げる項目については、認められるようになってきました。

●夫婦としての同居、協力、扶助義務
●日常生活の費用を負担する婚姻費用分担義務
●日常家事債務の連帯責任
●貞操の義務

また、内縁関係を解消する場合には財産分与の規定が準用されるというのが判例です。また、正当な理由なく内縁関係を解消した本人、または不当に干渉して内縁関係を破綻させたものに対しては、不法行為責任すなわち損害賠償責任(慰謝料)を請求できることも判例で認めています。

その他、厚生年金、国民年金、健康保険、国民健康保険などの社会保険の分野でも、内縁関係にあるものを適用の対象として認めるようになってきています。

前記の通り、内縁の配偶者については相続は認められません。
ただし、この原則を貫いてしまうと、内縁関係の配偶者保護にかけることから、次の二つの場合には、相続類似のことを認めています。
一つは、相続人が誰もいない場合です。
民法では、法定相続人がいない場合には、被相続人と特別の縁故関係にあった者は、家庭裁判所に申し立てて、相続財産の全部または一部を請求できることになっています。

特別縁故者とは、被相続人と生計を一にしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故のあった者を言うとされています。
内縁の配偶者は、ここで言う特別縁故者に該当しますので、相続財産をもらえることになります。
なお、もらえる財産の内容や程度は申し立てを受けた被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所が、特別縁故者の種類、縁故関係の厚さ薄さ、職業、財産の内容など一切の事情を考慮して決めることになります。

もう一つの場合は、内縁の夫婦が借家契約を結んでおり、契約の当事者である内縁の一方が死亡していた場合です。
この場合に、被相続人に相続人がいない場合には、その同居者は建物の賃借人の権利義務を承継するとされています。

しかし、これでは死亡した内縁の妻以外に相続人がいる場合には、この規定では救済されません。
法定相続人が夫に死亡された内縁の妻に家屋明け渡し請求を求めた事件で、最高裁判所は相続人と内縁の妻との建物の使用状況及び必要度などの事情を考慮した上、相続人の請求は権利の濫用として許されないとしました。

また、内縁の妻には相続権がないのだからとの理由で、家主が明け渡しを求めてきたケースでは、内縁の妻は相続人の賃借権を援用して明け渡しを拒否できるとしています。
なお、借地の場合には内縁関係を保護する規定はありませんが、借地上に建物を所有していた内縁の夫が死亡した事件で、内縁の妻を準親族関係にあるものとして扶助することが必要であるとして、内縁館の妻の保護を図っている判例もあります。

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