遺贈の放棄

遺贈は受遺者が自由に放棄できます

遺言により、自分の財産を無償で特定の人に与えることを遺贈と言います。
例えば、内縁の妻に財産を残したい、身の回りの世話や介護をしてくれた息子の嫁にも遺産を渡したい場合などによく使われます。この遺贈を受ける人を受遺者と言いますが、受遺者は相続人でも相続人以外の個人や会社や学校などの法人でも構いません。

法律上は、一定の割合で遺産を与える包括遺贈と、特定の財産のみを与える特定遺贈がありますが、どのような内容の遺贈をするかは遺言者の自由です。ただし、相続人の遺留分を侵害するような遺贈はできません。
これを、侵害した場合には遺留分権者の相続人から遺留分減殺請求権を受けることもあります。
なお、遺贈の法律的な効力の開始時期は遺言者の死亡時点になります。
また、遺贈は、原則として受遺者の承諾を必要としませんが、それを受けるか放棄するかは受遺者の自由です。

包括遺贈と特定遺贈とでは、放棄できる時期とその法的手続きが異なります。
包括遺贈の放棄を行うためには、相続放棄と同様に家庭裁判所に申述を行う必要があります。
家庭裁判所は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になり、必要な書類は包括遺贈放棄の申述書、遺言者の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本等で、費用は収入印紙800円と連絡用の切手が必要です。
基本的には、相続放棄と同じ手続きを行うこととなります。
放棄の期限は、受遺者が包括遺贈のあった事実を知った日から3ヶ月となり、その期間に申述をしなかった場合には遺贈を承認したとみなされます。なお、放棄をした場合にはプラスの財産、マイナスの財産どちらも受け取る権利がなくなります。


特定遺贈の放棄は、包括遺贈の放棄の時よりも手続きが簡単です。
包括遺贈と異なり、家庭裁判所への申述の必要はありません。遺言執行者や他の相続人に対して遺贈放棄の意思を伝えれば完了です。口頭のみで意思表示をするのでも問題はありませんが、トラブルを回避するためにも内容証明郵便などを利用して、お知らせする方法がベストです。
特定遺贈の場合は、包括遺贈の放棄のように期限は定められていません。
放棄をしようと思っているうちに、相続人が確定してしまうと、承認したものと判断されてします可能性があるので、放棄したい場合は早めの意思表示が必要になります。
なお、一度承認したと判断されてしまうと、後から放棄するということができなくなります。

相続放棄した人が遺贈を受けた場合は

相続放棄をした人が、遺贈の対象になるというケースは十分に考えられます。
このような場合は、相続を放棄しているので遺贈も受け取れなくなるのかという疑問が出てきます。

しかし、相続放棄と遺贈放棄は全く別の扱いとなるため、相続放棄をしている人が遺贈を受けた場合、遺贈の放棄をしていなければ遺贈による財産は取得することができます。相続も遺産も放棄したいというような場合には、それぞれ放棄を行う必要があります。
また、被相続人に負債があるため、相続そのものは放棄して負債は引き受けず、遺言に特定遺贈を記してもらいプラス財産だけを取得するという行為は、裁判所の判断によって「信義則違反」や「詐害行為」と判断されるケースがあります。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。