特定の相続人に遺産を渡したいときは?

遺言で特定の人の遺産を多めに指定する

遺言をするかどうかは、遺産を残す人(被相続人)の自由ですが、遺言では民法に定められている法定相続分と異なる相続文の指定ができるようになります。
例えば、仕事を手伝ってくれた長男には他の子供より多く遺産を分けたい、法定相続人でない長男の嫁にも遺産を残したい、迷惑ばかりかけられた三男の取り分を減らしたいなどというような場合です。
自分の遺産を特定の人にだけ残したいとか、反対に特定の人には渡したくないというような場合、遺言を利用すると便利です。

特定の人に有利な相続をさせる遺言を残したい場合には、
①その人の相続分の割合を増やす
②具体的に相続物件を指定する
という方法があります。①の方法の方が簡単ですが、遺言者の意図をより確実に実現できるのは②になるかと思います。
特定の相続人の相続分を減らしたい場合も同様の方法で行います。

ただし、法定相続分と異なる指定をする場合、個々の法定相続人の遺留分を侵害しないように注意が必要です。
遺留分を侵害せずに、特定の人に遺産を多く残すには、その人の相続分の割合を増やし、かつ価値のある物件を譲るという指定を遺言書でしておくことが有効です。
また、法定相続分より多く遺産を渡したい相続人が、遺産の形成に貢献している場合には、その貢献度合いを寄与分という形で指定しておくと、その相続分とは別に遺産を残すことができます。

なお、兄弟姉妹には遺留分がないので、兄弟姉妹に遺産を渡したくないような場合は、その旨を遺言しておくか、他の相続人に遺産を全部分配しておけば確実です。

遺言でできること

●遺言でしかできないこと
・法定相続分と異なる指定、または第三者に指定を委託する
・特別受益の相続分の指示
・遺産分割方法の指定、または指定の委託、分割の禁止
・相続人相互の担保責任の指定
相続人間の不公平をなくすため、欠陥がある財産を相続した相続人に対しては、他の相続人がその欠陥による損害を補填し合うことになる。
・遺言執行者の指定、または指定の委託
・遺贈減殺方法の指定
・子供の後見人の指定、または後見監督人の指定(遺言者の他に親権者がいる場合はできません。)

●生前でもできること
・財産の処分(贈与または遺贈・寄付など)
・認知
・相続人の廃除、または廃除の取り消し
・祭祀主催者(系譜、祭具、墓などを承継する人)の指定
生前の指定も遺言による指定もなければ慣習による。慣習が明らかでないような場合は、家庭裁判所が決定をする。

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