遺言内容と違う遺産分割は可能か

相続人が遺言内容の通りにするとは限りません

遺言は、死亡した人(被相続人)の最後の意思表示です。その遺言内容は原則として尊重されなければなりません。
しかし、その遺産(相続財産)を実際に活用するのは相続人です。
どの遺産を誰が受け取るか、個々の相続分をどうするかなど、遺産の分配は遺言者の指定通りに行うのが原則ですが、相続人が話し合い、全員がその変更に合意したような場合は、遺言者の指定内容とは異なる相続分で遺産分割をすることも可能です。

遺言者としては、自分の意思を遺言書に書き残し、遺言執行者を指定しておくしかありません。
遺言執行者は、原則として遺言内容通りの執行をする義務があります。しかし、先ほどのように相続人全員の合意による分割協議がまとまったような時は、遺言執行者も相続人の意思を尊重して、その合意を追認する場合もあります。

なので、特定の相続人に多く遺産を分け与えたいような場合には、あらかじめ生前贈与をしておく方が確実です。
なお、認知や遺贈、あるいは寄付などの指定がある場合には、その遺言内容が優先されます。
相続人は全員の合意があっても、その執行による遺産の移動を妨害することはできません。

遺言執行者とは、遺言者の遺産処分や認知、相続廃除の手続きなど、その遺言内容を実現するための必要な事務手続きを行う人を言います。必ずしも遺言執行者を選任する必要はありませんが、遺言執行者が指定または選任された場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるような行為をすることはできません。
相続人全員が合意をして、勝手に遺言執行行為を行なったような場合には当然その行為は無効となります。ただし、その行為を遺言執行者が追認した執行は有効になります。

なお、遺言の執行が行われない場合には、相続人や受遺者は、遺言執行者に対して遺言の執行を請求することができます。

遺言執行者は、遺言者が遺言で指定するか、指定の委託をすることが多いです。しかし、遺言による指定や委託がなかったとしても、利害関係人の請求により、家庭裁判所が選任することもできます。
遺言執行者は何人いても構いません。なお、遺言執行者の報酬額は遺言で指定されていなければ、家庭裁判所が金額を決めてくれます。

遺言書を勝手に開けてしまった場合

封印された遺言書は、勝手に開けてはいけません。
遺言書は、家庭裁判所で、相続人(代理人でも可)が立ち会って開封する決まりになっています。
また、公正証書遺言の以外は、家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。検認手続きとは、その遺言書が法律上の遺言方式に従って作られているか、遺言者本人が作成したものかを確認し、その遺言書を証拠として保全する手続きです。
遺言内容の有効無効を判断するものではありません。

なお、遺言書を家庭裁判所に提出せずに開けてしまったり、検認手続きを経ないで遺言を執行してしまうと5万円以下の過料が課せられます。無断開封したり検認手続きを怠ったからといって、その遺言が無効になるわけではありませんが、相続人や受遺者がその遺言書を隠したり、捨てたり、変造した場合には相続欠格として相続人の地位を失う(相続できなくなる)こともあります。

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