個人商店の遺言と相続

個人商店や個人企業の場合に、たとえ事業用でもその資産の全ては個人資産となります。
経営者が死亡した場合は、事業用の資産も含めて遺産になりますので、相続人が後継者一人なら特に問題はありませんが、複数いる場合には注意が必要です。
遺産の分割方法を誤ってしまうと、事業用資産が散逸してしまい、事業そのものの継続自体が困難になってしまうことも少なくありません。

遺言書を作成する場合には、原則として事業継続に支障が出ないように、できる限りの資産を後継者に相続させるという内容が良いかと思います。ただし、遺言内容を「後継者に全財産を譲る」というような内容にしてしまうと、他の相続人の遺留分を侵害することになってしまい、後継者が遺留分減殺請求を他の相続人から受ける恐れもあり、お勧めできません。
できれば、自分の資産を事業用資産と個人資産に分け、事業用資産については後継者に単独相続をさせ、個人資産は相続人全員で分配するというような内容にしておくことをお勧めいたします。

個人商店や個人企業の資産のうち、事業用資産にあたるものには次のようなものがあります。
・土地建物(自宅兼店舗・事務所の場合には、店舗または事務所部分のみが対象)
・借地権、借家権
・自動車、営業用設備、什器及び備品
・商品、製品、半製品などの動産類
・売掛金債権、貸金債権、その他の営業上の債権(賠償請求権なども含む)
・特許権、実用新案権、意匠権、商標権
・現金、預貯金、有価証券
・営業権(屋号・のれん)
・買掛金、借入金、その他の営業上の債務

個人商店の経営者が遺言書を作るときには、自分の資産の中から上記のような事業用資産を抜き出し、具体的かつ詳細な資産リストを作成してください。そのリストを遺言書に添付しておけば遺言執行がスムーズに行えるようになります。

また、遺言書には資産を分類した経緯や趣旨を書いておくことも必要です。
事業を継続させたいという意図がわかれば、後継者以外の相続分の少なかった相続人も納得してくれるはずです。

なお、個人商店や個人企業の場合はすべての資産は経営者の個人資産になりますので、事業用の資産であっても一括で相続手続きが出来ません。個々の相続財産ごとに別々の手続きが必要になります。

また、資産を分割してしまうと事業の継続ができなくなってしまう場合には、事業を引き継ぐ後継者が一度すべて相続し、その後分割して他の相続人に支払うというような負担付きの遺言条項を加えて遺言書を作成することもできます。
具体的には、「事業の後継者は、他の相続人に対し、今後10年間にわたり毎月各人当たり月額10万円を支払うこととし、他の相続人は遺留分の減殺請求を行わないものとする」というような内容です。

また、後継者がすでに被相続人の仕事を手伝っていて、事業への貢献も充分あるというような場合であれば、事業資産の一部あるいは全部を後継者の寄与分として相続財産から外す旨を、遺言で指示しておくという方法もあります。
なお、相続対策としては、このほかにも生前贈与や事業の法人化も考えられます。会社組織にしておけば、その株式を相続人に分与しながら、遺言で後継者に過半数を相続させるだけで、後継者は事業資産全てを実質的に引き継ぐことができるようになります。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。