相続財産にどんなものがあるの?

相続財産に含まれるものは、物や金銭に限りません。
様々な権利だったり、借金などの債務も相続財産になります。
また、保証人としての地位・立場なども相続財産に含まれます。逆になくなった方たちの遺骨や、祭祀財産と呼ばれる仏壇仏具などは相続財産には含まれません。
相続財産は、一定額を超えた場合には相続税の課税額を決定するために、一定の評価がされますが、この税法上の評価とは別に、遺産分割に際しても一定の評価をすることになります。
遺産分割協議の際には、相続人のうちの誰がどれだけの遺産を相続するかが問題になります。
その際に、ここの遺産をできるだけ正確に評価をする必要があります。

この場合の評価には一定の基準はありますが、相続人全員が認めればどのような評価をしても構いません。

不動産の評価はどうなるか

不動産とは、土地とその土地の上に建っている建物のことなどを言います。
相続財産に不動産は含まれることになりますが、その際にその土地とその土地上に建っている建物とは別の不動産になることに注意が必要です。
また、土地上の樹木などは土地の一部として相続財産になりますが、特別に登記などの手続きをすることによって、土地とは別の相続財産とすることも出来ます。

遺産分割の際には、土地・建物については時価で評価をします。
時価とは、その不動産の取引価額のことです。近所で同様の不動産が売買された場合には、その売買価額が参考になります。
また、土地は国土庁か発表する工事価格から推測することも出来ます。
なお、固定資産税の課税標準価額は、通常、時価に比べてかなり低くなりますし、相続税を算定する際の路線価も、時価より低くなるので参考程度と言えるでしょう。
建物については、それほど高い評価はされません。

相続人間で話し合いがつかないときには、不動産鑑定士に鑑定を依頼することになりますが、鑑定士の判断も人によって違いがあることもあります。複数の鑑定士に依頼して平均値を取ることも必要になる場合もあります。

これらのことは、宅地だけに限らず、農地や山林でも同じです。
ただし、農地や山林の場合には、宅地に転用される見込みが強い時は、宅地見込み地としての評価が必要になります。
なお、注意が必要なのは評価の際の面積です。登記簿に記載されている面積は実際の面積とは異なる場合があることから、実測面積を調査してから評価をするべきです。

借地や借家の評価はどうなるか

借地権も原則として相続財産に含まれますので、借地人や借家人が亡くなった場合には、相続人がこれらの権利を相続して借地人または借家人となります。
これに対して、無償で土地などを借りている場合の権利は使用借権と言われ相続財産に含まれません。
借地権の評価方法は、その借地権の目的となっている土地価格に借地権割合(都市部では土地の価格の70%〜80%)を賭けた額が基準となります。借地権や借家権の評価は、その土地の建物が所在する地域によって違いますので、不動産鑑定士に鑑定を依頼するのが良いと思います。
なお、借地借家契約を解約すれば相続財産の対象から外れます。

動産の評価はどうなるか

不動産以外の全てのものを動産と言います。動産も相続財産となり、宝石や家財道具、時計、美術品など様々なものがあります。
中には、特殊な評価の対象となるものものありますが、一般的には遺産分割時に新品あるいは中古品として調達する際の金額で評価されることになります。
自動車や機械器具などは売却した場合の価額によります。

骨董品や書画などはその取引価格で評価しますが、美術品などの評価はかなり難しいので、揉めてしまうようであれば専門家の鑑定を求めることをお勧めいたします。

そのほかには、株式、手形、小切手、公社債なども相続財産になります。
相続税法上の株式の評価は、上場株式の場合には、その株式が上場されている証券取引所が被相続人の死亡した日に公表した終値、そして相続開始の月以前3ヶ月中の平均株価のうち一番安い価額で評価をします。
非上場の場合には、その株式を発行した会社の規模などによって評価が異なります。少し複雑になりますので専門家に相談するのが良いです。
手形は、支払い期限の到来しているものや、6ヶ月以内に期限が到来するものは券面額で評価し、これ以外のものについては銀行等で割引した際に回収できる金額で評価します。

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