生命保険は相続財産に含まれるか

人の財産は、死亡したときに持っていた財産だけではありません。死亡によって得られる財産もあります。
例えば、生命保険や死亡退職金は、死亡という事実があって初めて請求権が発生します。また事故によって死亡した場合には、加害者に対して損害賠償権が発生します。
これらも、相続財産になります。

生命保険金の相続の問題点

生命保険に加入していれば、死亡によって保険金が支払われます。
保険金は額が大きな場合が多いのでこれが相続財産に含まれるかどうかは、相続人にとっては大きな問題であることが多く、受取人の指定が誰になっているかで変わってきます。
被相続人が、自分を受取人として契約し、他の保険受取人を指定していなかった場合は、被相続人の死亡によって相続人は保険金請求権を取得します。この請求権は被相続人の相続財産に含まれ、相続人が他の相続財産と合わせて相続をします。

被相続人が誰かを受取人に指定していた場合は、生命保険金請求権は受取人に指定された者の固有の権利になるので、相続財産には含まれないことになります。したがって、相続とは無関係に、指定された者が請求し、受け取ることができます。
ただし、生命保険金の受領が著しく不公平となる場合は、特別受益となるというのが最高裁の判例です。なので受取人固有の権利として、ある一定の相続人が高額の生命保険金を受け取った場合には、特別受益に準じて相続の割合の調整がされることがあります。

次に、相続放棄をした者は生命保険金も受け取れないのかという問題がありますが、前述のように受取人が誰になっているかによって変わってきます。
生命保険金が相続財産に含まれる場合には、相続放棄したものは、保険金を相続することができません。しかし、相続財産ではなく、受取人固有の権利となる場合には、相続放棄とは無関係に受け取ることができます。

●特定の誰かを受取人に指定した場合→受取人固有の権利で相続財産にならない
●受取人をただ「相続人」と指定した場合→相続財産にはならないが、相続分に応じて分割
●相続人が受取人になっている→相続財産として遺産分割の対象となる
●指定された受取人が死亡している→受取人の相続人が相続する。ただし、受取人の指定変更ができる。

なお、生命保険の受取人がなくなった場合には、手続きが複雑になるケースがあります。
生命保険の受取人が亡くなり、受取人の立場が法定相続人に引き継がれると、受取人が複数存在する場合も多く、法定相続人であることの証明や法定相続人全員分の書類や押印が必要になります。

生命保険を受け取るまでの4つの流れ

①保険会社などに連絡
被保険者が亡くなり、保険金や給付金の支払い事由が発生したら、加入している保険会社もしくは契約した代理店でなるべく早く連絡を入れるようにします。保険金や給付金は受取人本人が請求することで支払われるため、受取人本人が連絡を入れるようにしてください。
しかし、指定代理請求人が定められているケースでは、代理人が請求することができます。

②死亡保障の請求
被保険者の死亡後に、保険会社や代理店に連絡を入れたときの内容をもとに、保険会社から手続きについての説明と保険金請求書といった書類が送付されてくるので、必要事項を記入して書類を返送し死亡保障請求をします。
さらに、病院の診断書も準備しておき、合わせて保険会社に返送します。

③保険会社が確認
保険会社では、依頼者から送られてきた書類と保障内容を確認します。
損害保険会社では、保険金を支払うまでに事故と損害の状態、経過を調べます。

④保険金の送金
保険金の支払い時自由であると判断されると、指定の金融機関口座に保険金が送金されます。
保険会社から、保険金の受け取りについての明細書が送られてきますので、詳細を確認しましょう。

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