死亡退職金と相続の問題

死亡退職金とは、労働者が在職中に死亡した場合に使用者から給付される金銭です。
これは、死亡当時にその者と生活を共にして、その収入によって生活を維持していた者の、その後の生活を保障するために支給されるものと考えられています。
そのため、死亡退職金は原則として遺産分割の対象とはなりませんので、遺産分割協議書に記載する必要はありません。
なお、死亡退職金は権利上で相続財産ではないため、相続放棄した者であっても受け取ることが可能です。

死亡退職金は、会社の就業規則などで定めがある場合や、慣行として支払われている場合には、労働者の遺族は支給を請求することができます。
死亡退職金に関して問題になるのは、内縁の妻など、法定相続人以外の者が死亡退職金を受け取ることができるのかどうかです。これは、死亡退職金が相続財産に含まれるかどうかという問題に関係してきます。

死亡退職金が相続財産に含まれるかどうかは、受取人の指定があるかないかで変わってきます。
会社の就業規則などで受取人が定められていない場合には、退職金の請求権は死亡した本人が取得し、その請求権を相続財産として相続人が相続することになります。
この場合には、遺産分割の対象となることも考えられます。これは、死亡退職金の請求権を相続人が相続したとして、遺産分割協議の対象とする考え方です。そして、遺産分割協議によって死亡退職金の受取人と定められた相続人が、死亡退職金を受け取ることになります。

これに対して、就業規則などで受取人の指定がある場合には、相続財産には含まれず、指定された者が自分の権利として請求することができます。ただし、相続人の中の誰かが受取人として指定されている場合には、公平の見地から指定によって受け取った退職金の額を特別受益分として考慮するという考え方もあります。

就業規則などで受取人の指定がある場合に、通常は第一順位の受取人を配偶者としています。
このときに指定された配偶者が法律上の婚姻届を提出していない者だった場合(内縁の妻など)に、法律上の配偶者と同様に死亡退職金の受取人として認められるかどうかの問題が発生します。
国家公務員退職手当法では、配偶者に内縁関係も含むと定めています。民間の企業でも同様の定めをするところが増えてきています。

このような定めがある場合には、内縁の妻も受取人になることができます。したがって、この場合には、死亡した者の子供などの相続人から退職金の返還請求があったとしても応じる必要はありません。

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